（社説）シリア政権崩壊 武器を置き和解の道を 2024年12月10日 5時00分

　独裁者はあっけなく国を去った。１４年近い内戦と過酷な圧政の傷を癒やし、平和で安定した国を再建できるのか。国民の和解努力と国際社会の支援が試される。

　中東のシリアで反体制派が首都ダマスカスを制圧し、政権が崩壊した。アサド大統領はロシアに亡命した。

　反体制派が政権打倒を掲げて進軍してわずか１１日。首都陥落時に目立った抵抗はなかった。政府軍兵士の間でアサド大統領への忠誠心がいかに薄かったかを物語る。

　２０１１年に全土に広がった非暴力の反政府デモをアサド政権は武力で弾圧した。反体制派も武力で対抗し、内戦になった。アサド氏はロシアやイランなどの軍事支援に頼った。化学兵器で大勢の市民を殺傷したとも疑われる。

　そのロシアはウクライナ戦争の長期化で、イランやその影響下にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラはイスラエルとの戦闘で消耗した。

　シリアはアラブとクルドといった民族、イスラム教、キリスト教などの多数の宗派が混在し、利害も複雑にからみあう。反体制派も一枚岩ではない。政権崩壊を主導した「シャーム解放委員会」は、国際テロ組織「アルカイダ」の流れをくみ、国連や米国がテロ組織に指定していることも気がかりだ。

　国民にとっては、アサド氏の父の代から半世紀以上にわたる一族支配から解放され民主国家を築く好機だ。そのためには武器を置き、対話で対立を克服するほかない。報復に訴えてはならない。

　内戦による市民の犠牲は３０万人を超え、人口のほぼ半分の約１２００万人が家を追われた。うち５００万人は国外で難民となっている。

　シリアの将来はシリア国民が決めるのが大原則だ。とはいえ、内戦で疲弊した国の立て直しや人道状況の改善、難民帰還などを独力で解決するのは不可能だ。再び混乱に陥れば、弱体化している過激派組織「イスラム国」が息を吹き返す恐れもある。

　国際社会は国民和解を後押しする必要がある。１５年には、暫定政権の樹立から新憲法の起草、国連監視下での選挙まで和平への道筋を描いた国連安保理決議が全会一致で採択されている。

　アサド政権の後ろ盾だったロシアやイラン、反体制派を支援してきたトルコや米国など内戦に関与した国々は、和平を着実に前進させるために協調する責務がある。隣国イスラエルは地域の緊張を高める挑発行動を控えることが求められる。日本も復興支援などで貢献する道を探りたい。