（社説）ドイツ総選挙 右翼台頭への「砦」守れ2025年2月26日 5時00分

　「反ナチス」を国是に掲げ、欧州で進む右傾化の「最後の砦（とりで）」と目されてきたドイツで、反移民・難民を主張する右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が総選挙で第２党に躍進したのは激震といってよいだろう。

　今後は、第１党となった中道右派「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」を中心に連立協議が進む。新政権は、右翼台頭の根本原因と向き合い、欧州や世界に広がる分断や排外的な動きに歯止めをかける取り組みに注力してほしい。

　ショルツ首相の中道左派政党が大敗した背景には、相次ぐ襲撃事件で広がった難民・移民に対する不安や、ウクライナ危機を契機とするエネルギー価格高騰などによる経済の低迷、さらに統一から３５年たっても解消されない旧東西ドイツの格差がある。

　ＡｆＤは、移民排斥や自国第一主義的な分かりやすい主張で、既存政党への不満を募らせる層に浸透している。その構図は、イタリアやオーストリアなど近年右派が伸長している国々とも共通する。

　ただ、ＡｆＤにはナチスの犯罪を矮小（わいしょう）化する発言をするメンバーがいる。独情報機関から「過激派」として監視下に置かれ、欧州議会ではフランスの国民連合などが参加する右翼会派からも追放された。ウクライナ軍事支援やロシアへの制裁にも反対の立場だ。

　次期首相が有力視されるＣＤＵのメルツ党首がＡｆＤとの連立を拒否する方針を示したのは当然だ。

　そのメルツ氏は、かつて同じ会派だったメルケル前首相の移民に寛容な穏健リベラル路線から転換し、厳格な移民政策を選挙戦で訴えた。

　国民の不満や不安に対処することは必要だろう。だが差別的な排外主義とは厳しく一線を画し、人権重視の基本姿勢を貫いてほしい。

　懸念されるのは、トランプ米政権内に、主張が似通うＡｆＤを評価する声が強いことだ。トランプ氏側近の起業家イーロン・マスク氏は繰り返し支持を表明。バンス副大統領もＡｆＤに融和的だ。

　世界有数の経済大国であるドイツには、自由と民主主義の価値を重視する陣営を支える重い責任がある。ウクライナ支援の継続と欧州との連携をトランプ政権に働きかけてほしい。

　多くの国が自国第一の殻に閉じこもれば、世界の紛争や貧困の解決はおぼつかないどころか、事態はより悪化するだけだ。その悪循環を断つ国際協調を推進する指導力をドイツの新政権に望む。