（社説）能登の教訓 明日はわが身の覚悟を 2024年11月30日 5時00分

能登半島地震で被災し、農業用ビニールハウスに自主避難している人たち＝２０２４年１月３１日、石川県志賀町草木、柳川迅撮影

　深刻な被災の経験をどう生かすか。対策を考えるきっかけとしなければならない。

　能登半島地震の課題を検証していた政府の有識者会議が報告書をまとめた。避難所の環境改善や、孤立集落への支援のあり方について点検する必要などをあげている。

　今回の災害では、地震後の心身の負荷で亡くなった災害関連死が建物倒壊などによる直接死者を上回る２３５人となり、熊本地震を超えた。南海トラフ地震などの発生が懸念されるなか、全国共通の課題と受けとめる必要がある。

　報告書はとくに「被災者への支援」に重きをおき、関連死を防ぐために在宅避難や車中泊への目配りが必要だと指摘。「場所（避難所）の支援」から「人の支援」へと発想を転換し、水や食料が行き渡るよう配布拠点をおくことや、民間と連携して所在を把握する体制を求めた。

　また、発災後すぐに段ボールベッドや炊き出し用の調理施設が使えるように自治体の備蓄状況を国が公表することや、地域ボランティアを育てる研修の充実化も提言した。

　ライフラインに関しては、長期間の断水が復興の足かせとなったことを踏まえ、平時から業者と提携する重要性に言及。罹災（りさい）証明書発行の迅速化など課題の解決も促した。

　いずれももっともな内容だが、大半は熊本地震や東日本大震災後に指摘されたことと共通する。なぜ今なおできないのか、根本的な原因を探る必要がある。

　市町村の職員が２年程度で異動するためノウハウが蓄積しない、人手が足りない、という声は以前からある。「明日はわが身」という切迫感をもち、首長が率先して優先課題を明示してほしい。

　台湾では各県の準備が十分かを当局が毎年点検する。イタリアでは国の指揮のもと、登録ボランティアとＮＰＯ団体が一体となって避難所の設営にあたる。こうした海外の事例も審議の過程で紹介された。制度も違い一概に比較できないとはいえ、縦割り行政の弊害などを見直す参考にし、防災を進化させたい。

　能登地震については、各省庁が会議を設け、火災や廃棄物、電力といった所管ごとに検証を進める。専門家が課題を深掘りするだけでなく、各リポートがどう改善につながっているのか、省庁間で共有し、フォローアップも忘れずにやってほしい。

　被災地では今も支援活動や復興への歩みが続く。報告書は最後に「継続した取り組み」の大切さを強調している。防災対策に終わりはないことを改めて認識したい。