（社説）首相の安保政策 持論ではすまされない 社説 2024年10月3日 5時00分

中国を抑止するために、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアジア版をつくり、中国、ロシア、北朝鮮の核兵器に対する抑止力の確保に向け、米国との核兵器の共有や、この地域への核兵器の持ち込みも検討する――。

憲法の制約も国民的合意も地域の実情も顧みぬ「持論」に固執し続けるなら、かえって緊張を高め、国の安全を脅かしかねない。もはや一議員の立場ではないことを、石破首相は肝に銘じるべきだ。

　一昨日の就任会見で、首相はアジア版ＮＡＴＯ構想について、「具体的に指示を出しているわけではない」としながらも、問題意識を共有している人たちの動きを「加速したい」と述べた。

　首相は自民党総裁に選出される直前、米国の有力シンクタンク、ハドソン研究所に論文を寄稿。アジア版ＮＡＴＯに加え、日米同盟を対等なものにする安保条約や地位協定の改定、自衛隊のグアム駐留などを提案していた。

　就任会見での発言は、首相になっても、こうした考えにおおむね変わりはないことを示したものといえる。

ＮＡＴＯは冷戦下で、ソ連という「共通の脅威」に対抗するために、欧米諸国がつくった。地理的、歴史的背景が全く異なるアジアで、同様の枠組みができるとは思えない。ましてや、経済的なつながりの深い中国を、共通の脅威として結束することなど考えられない。

　米国も、こうしたアジアの事情を知るからこそ、欧州とは違うアプローチを取ってきたのが現実だ。

　国内的には、集団的自衛権の行使を全面的に認めなければ、日本の参加はありえない。安倍政権が強行した一部容認ですら、国内世論が割れたことを忘れてはならない。

　核の共有や持ち込みは、唯一の戦争被爆国として国是としてきた「非核三原則」に反する。石破内閣が掲げる国民の「納得と共感」が得られる状況にはない。

在日米軍にさまざまな特権を認める地位協定の見直しは、社説も繰り返し主張してきた。石破氏は会見で「（改定の提起で）日米同盟に懸念が生じるとは全く思っていない」と意欲を示した。これまで一貫して改定に否定的だった政府の姿勢が本当に変わるのか、注視したい。

　石破氏は改定の目的として、独立した主権国家としての対等な日米関係の構築に重きを置いているようだ。しかし、沖縄をはじめ、在日米軍基地周辺の住民がおかれた不当な状況の改善を、まず第一に考えるべきだ。