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衆院選候補者に憲法改正の賛否を尋ねたところ、公明党の賛成派が７８％で、前回２０２１年衆院選時の５１％から増え、自民党（９８％）、日本維新の会（同）、国民民主党（９３％）などに続いた。ただ、改憲項目は、自民と維新で最多だった「自衛隊保持を明記」について、公明では少数にとどまった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。 　■立憲、改憲反対派６３％ 　調査では「いまの憲法を変える必要があると思うか、変える必要はないと思うか」を５択で質問。「どちらかと言えば」を含め「変える必要はない」（反対派）が多数だったのは、共産党（１００％）、社民党（同）、れいわ新選組（９３％）、立憲民主党（６３％）。 　「どちらかと言えば」を含め「変える必要がある」（賛成派）の場合は、改憲項目も「あてはまるもの全て」を選択肢から選んでもらった。 　「自衛隊保持を明記」を選んだのは、自民が９７％、維新も９４％に上った。これに対し、公明は８％にとどまった。 　「緊急事態下の議員の任期延長」は、自民７０％、公明７７％だった。ただ、「緊急事態下の政令制定」は、自民が４２％に対し、公明はゼロ、国民も１４％にとどまる。政令制定は改憲反対派多数の野党からも、政府による個人の権利の制限に懸念が出ている。 　一方、公明では「プライバシー権」が２番目に多い６７％だったが、自民で選んだのは１１％だった。 　改憲には衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議が必要。改憲賛成派多数の政党が発議を目指す場合には、項目の絞り込みのハードルもある。 　候補者１３４４人中、１７日午後までに回答した１２３３人を分析した。回答率は９１・７％。（小木雄太）

2024年10月17日(木) 強制不妊補償法 優生思想根絶に向けた一歩に 　特定の病気や障害を理由に「不良な子孫の出生を防止する」という 優生思想 により、法律で不妊手術や妊娠中絶を強いた―。国による戦後最大の人権侵害に対し先の臨時国会で 旧優生保護法（強制不妊） 補償法が全会一致で成立しました。 　「優生上の見地からの誤った目的に係る施策を推進し」、子どもを持つことを自ら決める機会を奪ったことに対し「悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する」と前文に明記しました。 優生思想を根絶する一歩 にしていかなければなりません。 ■被害者に深く謝罪 旧優生保護法（１９４８～９６年）は、だましてもよいとして不妊手術を強制 しました。遺伝性がない病気や障害にも対象を拡大し、障害者を不良な存在として根絶やしにしてもいいという優生思想を広げ、被害者は２万５千人、中絶手術は５万９千人にのぼります。 　仙台市の女性が日弁連の人権擁護委員会に救済申し立てをしたのを契機に超党派の議員連盟ができ、２０１９年に一時金支給法ができました。しかし国の賠償責任を認めず慰謝にとどまったため、その後各地で提訴が続きました。 　７月の最高裁大法廷は、旧優生保護法は 憲法１３条（個人の尊厳） 、 １４条（差別の禁止） 違反だとし、国と国会の責任を断じました。議員連盟はこれをうけ、新たな補償法の立法化プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、臨時国会中の成立にこぎつけました。強制不妊の被害者本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金、中絶を強いられた人に２００万円の一時金を支払います。 日本共産党は旧法の成立（１９４８年）、改定（５２年）に賛成したことを、２０１８年に「国会の不作為は共産党にも責任の一端がある」と謝罪 し、第２９回大会決議で同法成立と改定への賛成は「重大な誤り」と踏み込みました。 　８月には、田村智子委員長を本部長とする「旧優生保護法問題の全面解決推進本部」を設け、原告・支援者らに直接、心からのおわびをしました。議連ＰＴで日本共産党は、子どもを持つ希望を絶たれた点で配偶者も苦しみは同じであり、中絶についても優生思想の被害者だと主張し、対象の拡大や補償額の上積みを求めてきました。 ■差別と偏見なくす 　法律には再発防止のため国が調査や原因究明、検証をすることが盛り込まれました。全会一致の決議には日本共産党の提案も受け「優生思想」という言葉が加えられ、「およそ疾病や障害を有する方々に対するあらゆる差別と偏見を根絶」する決意が表明されました。 　今後、一刻も早くすべての被害者に補償金などを届けなければなりません。周知徹底、調査の主体となる自治体や関係施設への財政支援、第三者機関による徹底検証が必要です。 旧優生保護法は優生思想にお墨付きを与え命の選別を肯定 し、誤った障害者観で差別を法制化しました。 　日本共産党は今回の補償法成立を、人権意識の向上、いまもある優生思想や障害のある人への差別根絶に向けた施策の着実な実行の契機とするため先頭に立ち力を尽くす決意です。 ※共産党は伝統文化の破壊に尽きて、急進的すぎて・・・。理解が届かないのでは❓

主張 選挙結果を国民の「肖像」にたとえたのは、大正期に東京市長などを務めた後藤新平である。どんな政党も、「選挙という種板（写真の原板）に採影せられたる国民の写真である」。写りの美醜に有権者も責任を負いなさい―と。 ▼大正14（1925）年に日本で普通選挙法が公布されてから、まもない頃の発言という（『大正・昭和戦前期　政治・実業・文化　演説・講演集』日外アソシエーツ）。それまでの納税要件が廃止になり、満25歳以上の男子が選挙権を手に入れた。 ▼女性の選挙権は戦後まで待たねばならないものの、普選の幕開けから100年となる来年は一つの節目だろう。選挙権の行使について、後藤はこうも述べた。「その醜い写真を修正し、後世、子孫に誇り得る立派な肖像を、我が憲政史上に残す用意と覚悟がなければならぬ」と。 ▼卓説からほぼ100年たったいまも、政治不信をどう拭うかが大きなテーマであり続けているのは残念でならない。さりとて先送りできない課題は他にも山積し、有権者の肩に食い込む荷は重い。こちらは節目の第50回となる衆院選が公示された。 ▼世界は緊迫の度合いを高めている。台湾情勢の行方によっては、次の政権が「有事」に直面するかもしれない。国家と国民を守る覚悟を持った政治家は誰か。有権者の眼力が、これまで以上に問われる政権選択選挙になろう。後世に恥じることのない肖像を残したいものである。 ▼「票」という字は、細かい火の粉が舞い上がるさまを表している。政党や候補者が論戦に火花を散らし、票を奪い合うなら大歓迎である。少子化や社会保障などの課題も待ったなしだ。有権者の胸にくすぶる不安と不満の火を、大事な一票に託す選挙でもある。

2024/10/16 05:00 選挙結果を国民の「肖像」にたとえたのは、大正期に東京市長などを務めた後藤新平である。どんな政党も、「選挙という種板（写真の原板）に採影せられたる国民の写真である」。写りの美醜に有権者も責任を負いなさい―と。 ▼大正14（1925）年に日本で 普通選挙法 が公布されてから、まもない頃の発言という（『大正・昭和戦前期　政治・実業・文化　演説・講演集』日外アソシエーツ）。それまでの納税要件が廃止になり、 満25歳以上の男子 が選挙権を手に入れた。 ▼女性の選挙権は戦後まで待たねばならないものの、普選の幕開けから100年となる来年は一つの節目だろう。選挙権の行使について、後藤はこうも述べた。「その醜い写真を修正し、後世、子孫に誇り得る立派な肖像を、我が憲政史上に残す用意と覚悟がなければならぬ」と。 ▼卓説からほぼ100年たったいまも、政治不信をどう拭うかが大きなテーマであり続けているのは残念でならない。さりとて先送りできない課題は他にも山積し、有権者の肩に食い込む荷は重い。こちらは節目の第50回となる衆院選が公示された。 ▼世界は緊迫の度合いを高めている。台湾情勢の行方によっては、次の政権が「有事」に直面するかもしれない。国家と国民を守る覚悟を持った政治家は誰か。有権者の眼力が、これまで以上に問われる政権選択選挙になろう。後世に恥じることのない肖像を残したいものである。 ▼「票」という字は、細かい火の粉が舞い上がるさまを表している。政党や候補者が論戦に火花を散らし、票を奪い合うなら大歓迎である。少子化や社会保障などの課題も待ったなしだ。有権者の胸にくすぶる不安と不満の火を、大事な一票に託す選挙でもある。

高齢者大切にする政治へ 　年金削減、介護危機、医療改悪…。高齢者の人権、尊厳をふみにじる自民・公明政権を告発し、日本共産党の対案を簡潔に示す「しんぶん赤旗」１０月号外ができました（写真）。世代間の対立をあおりながら、高齢者負担増を主張する他党の発言についても紹介しています。

１年という時間が過ぎるのは早いか、遅いか。その人によって感じ方は大きく異なるに違いない。旧ジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害の事実を認めたのは去年の９月だった。それから、もう１年か、いや、まだ、やっと１年か ▼きのうＮＨＫが、旧ジャニーズのタレントらの番組起用を再開すると発表した。総合的な判断だそうだ。テレビ東京も先日、再開方針を明らかにしている。歯車が動き出す音がどこからか聞こえてくるようだ ▼この１年で、被害の申告は１千人に上った。うち５１０人が補償内容に合意したという。事件の異様さに改めて驚く。何十年も、じっと深い傷の痛みに耐えてきた人たちを思うと、言葉をなくす ▼疑問は依然として、消えない。実態解明は道半ばである。どれだけ被害者のことを考えた対応をしているのか。再発防止策は十分なのか。いくつものなぜに、旧ジャニーズ側は具体的に答えようとしていない▼被害者や家族はいまも、苦しんでいる。「誹謗（ひぼう）中傷がひどくて。何とか生きてきたというのが正直なところです」。先週、記者会見したアイドルグループ「忍者」元メンバーの志賀泰伸さんは、絞り出すような声で言った 志賀 泰伸 （しが やすのぶ、 1968年 8月3日  - ）は、 男性アイドルグループ ・ 忍者 の元メンバー。  神奈川県 横浜市 港北区 出身。  血液型 O型。  日本大学中学校 卒業、 日本大学高等学校 中退、 東京都立日比谷高等学校 定時制中退。 タレント時代の所属事務所 < 編集 =">編集"> ジャニーズ事務所  → 天クリエイト → グランクリュ・コンサルティング（ 古川栄司 が先に所属していた事務所） → パン・プランニング → ？ → スパイス（ 2000年 に退社） →  フリーランス ジャニーズ時代の参加ユニット < 編集 =">編集"> Mr.ミュージック 少年忍者 少年御三家 忍者 経歴 < 編集 =">編集"> 1984年 春、 田原俊彦 に憧れ、 日本大学高校 1年生の時に ジャニーズ事務所 に入所。 1985年 、「 忍者 」の前身である「少年忍者」のメンバーになり、 少年隊 などのバックダンサーを務める。 1990年 8月22日 、「忍者」としてCDデビュー。 1994年 7月頃、交際していた一般人女性が妊娠をした為、メリー喜多川に「結婚したい」と伝えると、「あなたは契約解除、もう忍者じゃなくていいから」と言われ、一方的に契約を解除されてしまう 。 古川栄司 と共に「忍者」脱退及びジャニーズ事務所を退所 。契約解除が無ければ、本人はずっとジャニーズ事務所でやって行こうと思っていた。 その後、結婚し男児が一人生まれた。 俳優としてVシネマや舞台に出演する他、「グランクリュ・コンサルティング」所属時代には、後述の「 D-run（デュラン） 」というバンドグループも結成。ボーカルを務めていたがメンバーの事務所移籍などにより解散した。 2015年現在は、医療関係の仕事をしている 。 2023年5月、故・ ジャニー喜多川 による 性被害 を告白 。 ジャニーズ性被害問題当事者の会 のメンバーとして活動していたが、方針の違いのため脱退することを10月6日に発表した 。 性格・特徴 < 編集 =">編集"> 小学校にあがって間もなく親の勧めで剣道を始め、小学校4年生の時の大会で優勝した。 小学生の時に、 剣道 の大会で日本一になった。 デビューしてから約2年間で、体重を10kg増やした（デビュー当時の体重が42kgと痩せ過ぎであった為）。 ▼１年が過ぎ、私たちの社会は何か変わっただろうか。傷つきながらも、声を上げられずにいる人の存在に気づき、痛みを感じとれる社会に近づいているだろうか。そんな問いを一人つぶやき、首を振る。今年の紅白歌合戦を、私は楽しめないかもしれない。

人間は忘れる生き物である。１９世紀のドイツの心理学者、 ヘルマン・エビングハウス の有名な実験がある。意味のない造語のつづりを暗記し、その忘却の程度を調べたものだ。２０分で４割、１日で３分の２を忘れた。１カ月後に記憶に残っていたのは５分の１だった エビングハウスは何をした人か？ エビングハウスは 歴史学・哲学から心理学に転身し，ベルリン大学に心理学実験室を興しました 。 有名な一連の記憶研究は1885年に公表されました。 1890年にはケーニッヒ（K¨onig, K.）とともに『心理学及び感覚器官生理学雑誌』を公刊しました。 『心理学要論』をもう少しみてみましょう。 ▼導き出されたのは、忘却は急速に進むが、その速度は徐々に落ちていくこと。一定の期間を経ても覚えていることは、長く記憶に刻まれるらしいこと。エビングハウスの「忘却曲線」として、広く知られる古典的な研究である ▼きのう衆院選の公示があった。目の前の石破政権を問う選挙であると同時に、この３年間の岸田政権への審判である。さて、と自戒を込めて考える。前回の総選挙からの政治を、いったい私たちはどれだけ覚えているか ▼裏金や旧統一教会の問題はもちろん、納得できぬ思いを幾度もした気がする。もう忘れがちだが、元総務相による行政文書の否定には、 民主主義を揺るがす危うさ を感じた。法相が死刑について軽口をたたき、人権感覚の薄さに驚いたこともあった ▼防衛費の急増は深い議論もなしに決められ、「戦う覚悟」を元首相が説く。福島の事故を忘れたような原発の積極活用もそうだ。いったん選挙に勝てば、まるで異論を無視していいかのごとく、熟議を嫌う政治はなかったか ▼「記憶にない」との言葉もずいぶんと耳にした。あれは何の問題のときだったか。忘却曲線に逆らい、何とか思い出してみたくなる。投票の前にでも。

読売新聞 によるストーリー  • 16 時間 衆院選が１５日公示され、共産党・田村智子委員長は東京都・ＪＲ池袋駅前で第一声を上げた。 　石破政権ができてから２週間での総選挙だ。あたかも自民党が変わるかのような期待を振りまいて総選挙に突入したかったのだと思うが、現実はどうだろうか。 衆院選の公示を受け、支持を訴える共産党の田村委員長（１５日午前、東京都豊島区で）＝守谷遼平撮影© 読売新聞 　石破首相が総裁選でアピールした選択的夫婦別姓の実現は奥の方にしまわれてしまった。「裏金議員」に厳しく向き合うかのように見せかけ、大多数を公認候補とした。次々と手のひら返しで、首相の言葉の何を信じたらいいのか。表紙を変えようが何も変わらない。 　共産が伸びることが裏金や腐敗を一掃する力になる。共産の機関紙「しんぶん赤旗」は、国民に隠されていた自民の政治資金パーティー収入を暴くスクープ報道を連発した。そして、派閥ぐるみの組織犯罪だと徹底的に追及してきたのが共産国会議員団だ。 　暮らしこそが経済を元気にすると訴える。「最低賃金１５００円」を実現する。大企業の内部留保の一部に課税し、中小企業に対して５年間で１０兆円規模の直接支援を行う。労働時間を短くし、働く人の命と健康を守る。軍事同盟強化に立ち向かう。憲法９条を生かした平和外交で戦争の心配のない東アジアを作る。

2024年10月14日(月) きょうの潮流 　住宅地にいくつもある芝生の公園でボール遊びに興じる子どもたち、公共の安いテニ スコート もここかしこに。スポーツに“優しい”豪州の記憶はいまだ鮮明です ▼驚いたのは新聞記者が午後５時に退社し、プールで悠々と泳ぐ姿。「いつものことだよ」と聞いて２度びっくり。あれから２０年余、日本ではまだまだ遠い風景です ▼きょうは「スポーツの日」。国は毎年、国民の「スポーツ実施率」を公表しています。「成人の週１回以上スポーツする割合」は５２％。実感とはだいぶ異なりますが、それはさておき、目に止まったのは２０代から５０代の働く世代の実情です ▼平均より約１０ポイントも低い。注目は「できない理由」です。「仕事や家事が忙しいから」が最も多く、３０代では「子どもに手がかかる」と合わせ７割超にも上ります。日常生活からスポーツが奪われています ▼気になって豪州のスポーツ実施率を調べてみると８１％とあります。上には上がありフランス８２％、 デンマーク は９５％もありました。労働時間をみてふに落ちました。いずれも日本と比べて年間３００時間余も短いからです ▼日本に「 スポーツ基本法 」ができて１０年余。スポーツを「権利」と初めて明記したものの、国は施設も働く環境も整える気はありません。スポーツは健康を支え、生活に潤いをもたらし、豊かな 人間性 を育みます。労働時間の短縮で生まれる自由な時間がその“源泉”です。 日本共産党 が提案する 「自由時間拡大推進法案」 が打開への切り札となります。 賃上げと一体に、労働時間の短縮を働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう 2024年9月 20日 日本共産党 なぜ、いま労働時間の短縮が必要なのでしょうか PDFファイル "自由な時間が欲しい"――切実な声がひろがっています...... 「毎日遅くまで残業で、帰るとすぐに寝てしまいやりたいことができない」（青年労働者）、「仕事と育児、家事に追われ睡眠時間を削っている。自分の自由な時間が欲しい」（働く女性）、「自分を向上させる時間が欲しいが毎日クタクタで余裕がない」（教員）、「学費と生活費のため深夜バイト、徹夜バイトに追われ勉強する時間がない」（学生）―など、いまの日本社会のなかで、「人間らしく働きたい」「もっと自由に生きたい」「自身を成長させたい」、そのために「自由な時間」が欲しいという切実な声が広がっています。それは、自分勝手でもなければ、封じ込めて我慢しなければならない思いでもありません。 長時間労働 是正、自由な時間の拡大は、日本社会の重要課題です...... 日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパ諸国に比べて年間３００時間程度も長く、いまなお「過労死」が大問題になっています。これまで 長時間労働 を是正する運動は、「 サービス残業 」の規制や ブラック企業 告発など一定の前進をかちとってきました。その到達点をふまえながら、さらに人間らしい自由な生活時間、働く人の自由な時間を確保するために労働時間の短縮のとりくみを発展させることが求められています。 　労働時間の短縮は、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養を育み、社会活動にとりくむなどのために自由な時間を確保するとともに、男女がともに家事や育児、介護などのケアを分かち合える社会にするためにも、いま日本社会に求められている重要課題です。 ジェンダー 平等のためにも労働時間の短縮が求められます...... 長時間労働 は、 ジェンダー 不平等と結びついています。男性を中心とした 正規雇用 にもとめられる生活を犠牲にした 長時間労働 は、女性が家庭におけるケアを担い、非 正規雇用 を選ばざるをえない状況を生みだしています。労働時間を短縮すると同時にケアの社会化と分担など働き方を変えていくことは ジェンダー 平等社会の実現に欠かせません。 自由な時間の拡大は日本経済の発展にもつながります...... 長時間労働 は、経済社会全体には大きな重荷になっています。働く人の自由な時間が増えることは、個人のさまざまな活動を広げ、消費と需要の増大につながります。さらに、個人の心身の健康と、多面的な発達を促し、経済と社会の発展に寄与します。目先の利益の追求で働く人の時間を奪うことは、人間らしい生活を阻害するとともに、経済社会の健全な発展にも逆行しています。 賃上げと一体に、労働時間の短縮をすすめることが必要です 　働く人の実質賃金は、 自公政権 が復活してからの１１年の間に、３３万６０００円（年額）も減っています。物価の上昇に賃金が追いつかずに生活が悪化する事態が広がっています。労働時間の短縮と賃金の引き上げはセットですすめてこそ、働く人に真に豊かな生活の拡大をもたらし、経済の好循環にもつながります。とくに現在、非正規ワーカーが増大し、ギグワーカーなど働き方が多様化するなかで、すべての労働者の権利を擁護し、賃金の引き上げ、労働時間の短縮を同時にすすめることが急務となっています。 １　「自由時間拡大推進法」を提唱します 　労働時間の短縮は、人間らしい真に豊かな生活を実現するために必要不可欠です。 日本国憲法 の下で制定された 労働基準法 で「１日８時間」を原則とするとされたのは７７年前です。経済力も、技術力も飛躍的に伸びましたが、この労働時間の原則はそのままです。 　しかもいわゆる「３６協定」などの時間外労働を許す例外規定がある上に、 自公政権 が行った労働法制の 規制緩和 で、 裁量労働制 、変形労働制、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル）など、 長時間労働 を容認・拡大する法律が強行されました。「 サービス残業 」「 名ばかり管理職 」「ネットを使った自宅作業」など、違法・脱法の 長時間労働 も横行しています。「１日８時間」を定めた第１号条約をはじめ労働時間に関するＩＬＯ条約をひとつも批准していないのは、日本と アメリ カだけです。日本は、異常な 長時間労働 を容認する国、労働時間の短縮で国民の自由な時間を保障していく、という姿勢を持たない国になっています。 日本共産党 は、「自由時間拡大のための労働時間の短縮を推進する法律案」（自由時間拡大推進法案）を提案します。これは 労働基準法 をはじめ、賃上げとともに労働時間を短縮するために必要な関連法の改正案の総称です。 　この中心は、二つの方向で、人間らしい豊かな生活にしていくための労働時間の短縮をすすめることです。第一は、すべての企業に適用される法定労働時間を、すみやかに「１日７時間、週３５時間」に移行するために、国が必要な措置をとることです。第二は、「１日８時間」さえ崩されている現状をただちになくすために、残業規制の強化や違法・脱法の 長時間労働 をなくす措置をとることです。 （１）「１日７時間、週３５時間労働制」をめざします 　現在の８時間労働に休憩時間や通勤時間を加えれば、仕事に係る拘束時間は１０～１１時間にもなります。これに残業が加われば、さらに大変です。すべての労働者の自由時間を拡大するためには、法定労働時間の短縮が不可欠です。人手不足を理由に 長時間労働 を放置してきたことで人手不足がさらに加速する事態も広がっています。働く人の自由な時間を拡大するとともに、男女がともに家事や育児、介護などのケアを分かち合える社会にするうえでも、「１日７時間、週３５時間」への法定労働時間短縮をめざします。 ●「1日7時間、週３５時間労働制」にすみやかに移行することを国の目標にします ●この目標達成のために、政府に実施計画を策定することを義務づけます。実施計画には、中小企業への支援策、介護、建設、運輸など人手不足の産業で労働条件の改善とともに労働時間短縮をすすめる対策をはじめ、１日７時間労働に移行できる条件整備を盛り込みます （２）健康と生活時間を奪う働かせ方を規制します ●時間外・ 休日労働 の上限を規制します。１日２時間を超える残業割増率を５０％に引き上げます 　時間外労働の上限を例外なく「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」に規制します。現状は、「特別の事情のある場合」に「月100時間未満」などと「過労死基準」さえ超える残業が容認されていますが、こうした規定を撤廃し、残業時間の上限を順守させるようにします。割増賃金について、残業の抑制という本来の役割を発揮できるように、１日２時間、週８時間を超える残業、３日以上連続の残業の割増率を５０％にします。 ●連続出勤・休日出勤規制を強化します 　現行法は、「４週間で４日の休日」としているために、最大４８日もの連続出勤が可能になっています。完全週休２日制をめざすとともに、法定休日を「７日ごとに１日」として、連続出勤・休日出勤を規制します。１日の労働が終わり、次の労働がはじまるまでの休息時間を確保する連続１１時間の勤務間インターバル規制を導入します。 ●「 サービス残業 」の根絶をはかります 　違法なただ働き残業（「 サービス残業 」）が後を絶ちません。企業に罰則を科すとともに、「 サービス残業 」が発覚したら、労働者に支払う残業代を２倍にします。「 サービス残業 」が企業にとって「割に合わない」ものにすることで、 長時間労働 の抑止力とします。 ● 年次有給休暇 を最低２０日に増やすとともに、有給の傷病・看護休暇を創設します 年次有給休暇 を現行の最低１０日から２０日に増やし、一定日数の連続取得と完全消化を保障させます。傷病や家族の看護の心配によって年休取得を控えることのないように、有給の傷病・看護休暇を創設し抜本的に拡充します。第136条(不利益取り扱いの禁止）に罰則を定め、年休取得妨害を厳格に取り締まります。 ●企画業務型 裁量労働制 の廃止をはじめ 裁量労働制 を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル）を廃止します 　ホワイトカラーを際限のない 長時間労働 に追いやる企画業務型 裁量労働制 を廃止します。専門業務型 裁量労働制 については、真に専門的な業務に限定し、その要件と運用を厳格化します。事業場外みなし労働時間制についても、その要件と運用を厳格化します。対象となる労働者を労働時間規制の保護から全面的に適用除外にする制度である 高度プロフェッショナル制度 は、 厚労省 の調査でも適用労働者が 長時間労働 になっていることが明らかになっており、廃止します。 ●労働基準監督官を増員し、体制の拡充をすすめます 　労働時間の短縮をすすめるうえで、企業にルールを守らせる労働行政の強化が不可欠です。 労働基準監督署 の体制強化や相談窓口の拡充などをはかります。労働基準監督官数は、ＩＬＯ基準（「先進国」の場合、１万人の労働者ごとに１人の監督官を配置する）にそって２倍以上に増やします。 （３）あらゆる働き方において、実態を踏まえて労働法を適用して労働時間短縮と賃上げをすすめます ● フリーランス 、ギグワーカーの時短と賃上げをはかります フリーランス やギグワーカーなど「雇用関係によらない働き方」が急増し、従事者は４６０万人を超えています。しかし仕事の発注者との 雇用契約 が不明確なことを理由に労働法制の保護の対象外にされ、 長時間労働 、低賃金、無権利の状態に置かれてきました。 フリーランス やギグワーカーの時短と賃上げを実現するには、その労働者性を認め、労働法制、労働時間規制、 最低賃金 適用の対象とすべきです。 日本共産党 は、すでに「非正規ワーカー待遇改善法」を提案（２０２３年１０月発表）し、労働者性の判断基準を見直し、労働者としての認定をすすめ、 団結権 、団体交渉権、 ストライキ 権を保障すること、労災補償を実現・拡充することなどを提案しています。 ●スポットワーク（スキマバイト）に労働法制を厳格に適用します 　プラットフォームを介して短時間・単発で働く、スポットワーク（スキマバイト）という働き方が急速に広がっています。就業先と 雇用契約 を結び、労働者として労働法の保護を受けることになっていますが、契約時の労働条件と実際の労働条件が異なるなどトラブルも多発しています。労働者の生活と権利を守るために、労働法制を厳格に適用します。 （４）教職員、公務、ケア労働における 長時間労働 の是正、「残業」を減らす措置をとります 　教職員の 長時間労働 が大問題になっています。公務労働でも、政府が定員の削減を繰り返してきたために、業務量の増大に人員が追い付かず、残業時間が民間より増えるなど 長時間労働 がまん延し、ケア労働における 長時間労働 も深刻化しています。 教職員を増やし、異常な 長時間労働 を是正します 　国の「教員勤務実態調査」（２０２２年）でも、教員は月曜から金曜まで毎日１１時間半も働き、土日の出勤も多くあります。教員の 長時間労働 は、子どもの教育にも深刻な問題であり、「教員不足」の最大の原因にもなっています。 ●教員数を抜本的に増やして、業務量を減らして、 長時間労働 を解消します 　教員１人あたりの授業負担は長い間「１日４コマ」（小学校）とされていましたが、９０年代以降、「週休２日制」「ゆとり見直し」などを「理由」に、この基準を国が投げ捨て、教員の授業負担を増やし続けました。小学校では、多くの教員が１日５コマ、６コマの授業をしています。授業準備や採点、打ち合わせや報告書などの校務に追われ、長時間残業は必至になっています。教員の持ち時間数上限を４コマを目安にして、教員を計画的に増員します。 ●公立学校の教員を「残業代ゼロ」にした法律（給特法）を改め、残業には残業代を支払います 　「残業代ゼロ」にしているために、誰が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、 長時間労働 が野放しにされています。残業代をきちんと払う当たり前の制度にし、労働時間の把握と健康管理をはじめ専門職として働くルールを確立します。 ●学校の業務削減――現場に負担を与えている国・ 自治 体の教育施策の削減・中止、学校現場での不要・不急の業務の削減、部活動の負担軽減などをすすめます ●公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇改善をすすめます 公務労働の定員削減をやめ 長時間労働 を是正します 　国は、「５年間で１０％の定員削減」を２０年近くも続けてきました。新たに生じた仕事に必要な人員は手当てされるものの、翌年からは、その人員も削減対象にしています。そのため仕事量に対し恒常的に人手が不足し、多忙化や 長時間労働 が深刻となっています。 自公政権 は地方に対しても、国と同様の人員抑制を求めてきました。残業時間は、国家公務員も、地方公務員も、民間の１・３倍程度になっています。そのために、公務の現場でも 長時間労働 による離職や 精神疾患 が増え続けるとともに、非正規職員の急増を招きました。 ●総人件費抑制策を転換し業務量に応じた人員確保・人員増をすすめます 　総定員法を廃止し業務量に応じて各府省が定員を設定できるようにします。当面、定員削減目標を撤廃し、 機械的 な定員削減をやめさせます。 　現に常勤職員並みに働いている各府省の非常勤職員の常勤化をすすめます。常勤化を望まない非常勤には現在の雇用条件を維持することを保証します。 ケア労働における賃上げ・労働条件の改善をすすめ、人員不足を解消し、 長時間労働 を是正します 　医療、介護、保育、福祉などケア労働の現場では人手不足が深刻なのに求人をしても応募がなく慢性的な人員不足で、過労死水準の 長時間労働 、健康リスクをともなう夜勤労働をよぎなくされています。その原因は、仕事の量と責任に比べて処遇が低すぎるためです。また医療、介護の現場では変形労働時間制のもとで２日分の労働を連続して行う２交代制夜勤が常態化していますが、労働者の体調不良や患者・利用者の安全にも影響を及ぼす事態となっています。１日単位の労働時間の上限規制や月単位の回数規制など抜本的改善は急務です。 医師不足 の原因は 社会保障 抑制政策のもとで養成数が抑えられてきたことにあります。ケア労働全体の 長時間労働 是正のためには 社会保障 拡充へ政策の転換が必要です。 ２　労働時間の短縮で、 ジェンダー 平等をすすめます 　６歳未満の子がいる共働き世帯の妻と夫の生活時間を比べると、家事関連時間は妻、仕事時間は夫に偏っています（ 内閣府 「 男女共同参画白書 」２０２３年版）。その結果、３０～４０代の働く女性の仕事＋家事時間は１０時間超です（ＮＨＫ「国民生活時間調査」２０年）。日本人は世界一睡眠時間が短いとされますが、その中でも女性の方が男性より睡眠時間が短くなっています。「頭の中が常に仕事と家事のことでいっぱい。何も考えなくていい時間が欲しい」―働く女性の切実な声です。 ジェンダー 平等を実現するためには、労働時間全体の短縮によって、男性がよりケア（家庭における 無償労働 ）を担えるようになり、女性が担っているケアの負担を減らすとともに、ケアの社会化を進めること、労働時間を短縮しても生活できる賃金を確保することが必要です。 ●労働時間の短縮を ジェンダー 平等実現の柱に位置づけて推進します ●男女の賃金格差をなくし、コース別人事管理制度など実態として女性を差別する間接差別をなくします。非 正規雇用 への不当な差別・格差をなくし、 正規雇用 との均等待遇を実現します ●自由な時間を増やし、人間らしく生活するためにも、ケアの社会化をすすめます。保育・ 学童保育 の拡充、介護サービス、 障害福祉 の縮小・切り捨て・負担増から拡充への転換など、安心できる 社会保障 制度にしていきます ３　政治の責任で賃上げをすすめ、労働時間短縮と同時にすすむようにします 自民党政権 復帰後に実質賃金は年間３３万６０００円も減りました。実質賃金が減り続けてきたことが、消費も需要も冷え込ませ、経済の停滞を招いています。物価上昇を上回る大幅賃上げを実現しなければなりません。労働時間の短縮と賃上げが同時にすすんでこそ、人間らしい豊かな生活が実現します。 ● 最低賃金 を時給１５００円以上にすみやかに引き上げ、平均的な労働時間で月額手取り２０万円程度にします。地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します ●中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化します。最賃法に中小企業支援を位置づけます ●大企業の 内部留保 に時限的に課税し、中小企業の賃上げ直接支援のための１０兆円規模の財源を確保します。大企業の 内部留保 課税にあたっては、賃上げ分を控除し、課税させない仕組みにして大企業での賃上げも促進します ●ケア労働者の賃金を、国が決めている公定価格や報酬を見直すなどして、引き上げます ●男女の賃金格差を是正して、賃金の底上げをはかります ４　「１日８時間」の原則さえ骨抜き・形骸化をねらう 労働基準法 大改悪に反対します 　いま政府、財界は、労働条件の最低基準を定めた 労働基準法 を解体してしまう、大改悪を狙っています。 厚生労働省 は、「労働基準関係法制研究会」を設置していますが、そこでは「労使合意」があれば、「デロゲーション（適用除外）」として、 労働基準法 で定めた「労働条件の最低基準」を守らなくてもいい、とする 労働基準法 の形骸化が俎上（そじょう）にのぼっています。「労使合意」といっても、"意見さえ聞けば労働者が反対しても使用者の判断が優先される"仕組みさえ検討しています。 　これは、労働者の生命・健康確保のための最も重要な規制である労働時間規制を中心とした 労基法 を「解体」するものであり、労働者から生活のための時間、健康保持のための時間をさらに奪うものになります。 労基法 の規制、とくに労働時間規制は、不十分な上に順守されず、過労死も頻発しています。いま必要なことは、労働時間規制からの逸脱を拡大するのではなく、その順守を徹底することです。 　政府・財界は、労働者から時間を奪う仕組みを、「多様な働き方」とか「柔軟な働き方」を口実につかっています。しかし、「柔軟な働き方」とは、企業にとって使い勝手の良い働かせ方ではなく、労働者の働き方の自己決定権と生活を保障するものでなくてはなりません。 日本共産党 は、「１日８時間労働」という原則さえ骨抜きにして、 長時間労働 をさらにはびこらせる 労働基準法 の大改悪に断固反対します。

自衛隊 コンサートに中学生参加の是非　市民団体「不適切」と後援 自治 体に猛烈抗議の波紋 矢田 幸己 世界遺産 の 厳島神社 で名高い宮島を有する 広島県 廿日市 （はつかいち）市で9月に開かれた「 自衛隊 ふれあいコンサート」がやり玉にあがっている。市内の中学校の 吹奏楽 部が参加し盛会のうちに終わったが、複数の市民団体が「無防備な中学生を実力組織に取り込む」機会になっていると指摘し、市と市 教育委員会 による「後援」に抗議したのだ。コンサートの何が問題なのか。 生徒の評判上々 「はらわたが煮えくり返っている。本当に子供たちのためになるのか」 10月7日、 廿日市市 役所に市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ ひろしま 」の石原顕（あきら）共同代表らが訪れ、市と市教委の担当者に、 自衛隊 のコンサートへの中学生の参加は公教育にとって不適切などと訴える抗議文を手渡した。 コンサートは9月14日に市内の文化ホールで開かれた。 自衛隊 員の家族らで構成する 公益社団法人 「 自衛隊 家族会」 広島県 自衛隊 家族会が主催し、同県 海田町 の 海田市 駐屯地に所属する 陸上自衛隊 第13音楽隊と、 廿日市市 立野坂中学校の 吹奏楽 部がコラボした。 これに、市と市教委が後援で名を連ねた。市教委によると、事前の合同練習を含め、プロにも引けを取らない音楽隊の演奏に触れられる機会とあって生徒からの評判は上々で、「感動した」との声も聞かれたという。 「軍」への忌避 一方の抗議文はトーンがまるで違う。「軍」としての 自衛隊 に対して強い忌避反応を示し、若者が近付けば戦場に送り込まれかねない、との危機感が文面からにじむ。 市民団体側からすれば実力組織である 自衛隊 が「成長途上で保護を必要としている中学生の教育活動に『侵入』してくることは非常に警戒すべきこと」で、「単なる親睦と音楽教育を超えて『無防備な中学生を実力組織へ取り込む』機会になっている」という主張だ。

５年前、１枚の写真が世界の注目を集めた。撮影場所は、アフリカ北東部 スーダン の首都 ハルツーム 。伝統的な白い衣装をまとい、金色のイヤリングをつけた 若い女 性が車の上に立っている。右手の人さし指を突き上げ、取り囲む群衆を鼓舞しているようにも見える ▼当時の スーダン は、 汚職 の蔓延（まんえん）や米国による 経済制裁 の影響で経済危機に陥っていた。物価の高騰で激しい抗議デモが続くなか、若者の写真は民衆の怒りの象徴でもあった。ＳＮＳで拡散された２日後、３０年続いた 独裁政権 が崩壊した ▼その後は暫定政権が発足し、債務問題の解消に向けた動きが始まった。紆余（うよ）曲折を経て民政移管も視界に入ったが、昨年４月に突然、プロセスが停止した。国軍と準軍事組織のトップ同士の主導権争いが武力衝突に発展したためだ ▼いま、 スーダン は深刻な人道危機にある。最新の国連機関の発表では、国内外の避難民は約１１３０万人。全土へ広がった戦闘で国際的な支援組織が撤退し、食料不安が続く ▼今年の ノーベル平和賞 の発表で、 フリドネス 委員長は「地平線上に暗い空を見ている人たち」が世界に多数いると述べた。 日本被団協 への授与には、世界中の「忘れられた紛争」で苦しむ民衆への思いも込められている ▼ スーダン で武力衝突が始まってから、あすで１年半になる。若者たちは各地に自力で支援組織を立ち上げて、食料や医療を提供しているという。この小さな光を消さないために、国際社会は支える必要がある。

2024年10月13日(日) 主張 女性差別撤廃条約 日本政府は正面から向き合え 　１９７９年に採択された 女性差別撤廃条約 は女性へのあらゆる差別をなくすことを掲げ、批准国の政府に対して条約実施の進展状況を４年ごとに報告するよう求めています。１７日、 ジュネーブ の国連・ 女性差別 撤廃委員会で日本政府の９回目の報告が審議されます。 　日本は８５年に批准し、来年で批准４０年を迎えます。審議では、現状と政府の施策が条約の見地と国際的到達から検討され、総括所見にまとめられます。 ■日本の遅れを指摘 　これまでの審議では、日本の課題と政府の施策の遅れが委員会から厳しく指摘され、改善が求められてきました。２０１６年の第７回・８回報告の審議では、 夫婦別姓 が選択できないなど法律上の性差別的な規定▽家父長的な考え方や男女の役割などについて固定的観念が残っている▽売買春による性搾取▽指導的地位にある女性の少なさ▽平等を実現する措置が不十分▽男女賃金格差の拡大▽ セクシュアルハラスメント 禁止の法制度の欠如▽パートタイム労働への女性の集中▽女性の貧困―など多くの問題が指摘されました。 　そのほとんどはいまも改善がすすんでいません。 　とりわけ重大なのは、「条約が国内法に十分取り入れられていない」こと、勧告の実施も不十分なことなど、日本政府の条約に対する責任そのものが厳しく問われてきたことです。 　条約をより実効あるものにする個人通報制度などを定めた選択議定書は、すでに１１５カ国が批准し、委員会も繰り返し日本に批准を求めてきました。しかし政府は２０年以上も、「研究する」「検討を進めていく」などの回答を繰り返し、先延ばししてきました。 　個人通報制度は国内で救済されなかった差別を直接、国連に通報できる制度で、日本が批准すれば、司法の判断や法改正への影響を通じて、条約の実効性を高める力になります。 　日本政府の条約と委員会に正面から向き合わない姿勢、 女性差別 を本気で解決しようとしない政治こそが ジェンダー ギャップ指数で世界１１８位 という日本の遅れの大本の原因です。 女性差別 撤廃委員会が日本の実態に合った指摘を行えるのは、日本 女性差別撤廃条約 ＮＧＯネットワークや 日本婦人団体連合会 などがＮＧＯ報告書を提出し、審議の傍聴、ロビー活動などで日本の女性の現状と要求を直接届ける活動を重ねてきたからです。 　委員会の勧告を力に運動で前進をかちとった課題は、婚姻開始年齢の男女差解消、再婚禁止期間廃止、性犯罪規定を見直す刑法改正など少なくありません。今回の審議を契機に、条約の全面実施、 ジェンダー 平等の前進へ運動をさらに広げましょう。 ■政治を変えてこそ 石破茂 首相は、就任前に選択的 夫婦別姓 導入に賛成の態度だったにもかかわらず、国会の代表質問では導入に慎重な姿勢を示しました。女性閣僚も前政権の５人から後退して２人、 副大臣 ・ 政務官 含めてわずか４人。所信表明で「女性の機会を守る」を掲げながら、さっそくの言行不一致です。総選挙で 日本共産党 を伸ばし、 自民党政治 を変え、 ジェンダー 平等を前進させる政治 をつくりましょう。