2025年3月16日(日) 主張 大軍拡反対の署名 平和と暮らしを守る大運動を 　「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、「税金はくらしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求...

2025年3月9日(日) 主張 戦後８０年　東京大空襲 受忍論を改め差別なき補償を 　アジア・太平洋戦争末期の空襲で、一夜で１０万人もの命が奪われた１９４５年３月１０日未明の東京大空襲からあすで８０年です。日本政府は広島、長崎への原爆投下を含む空襲の民間人被害者に一切の謝罪...

2025年3月1日(土) 主張 裏金で参考人聴取 真相解明へ証人喚問が不可欠 　自民党派閥の裏金づくりの実態解明に向けた参考人聴取で、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏は、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分をキックバック（還流）する慣行について「違法行為をやっている...

2025年2月21日(金) 主張 ３．１ビキニデー 被爆８０年核廃絶への跳躍台に 　１９５４年３月１日、米国が南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験は、操業中の漁船員や島民に甚大な被害を与えました。影響はいまも続き、核兵器廃絶の決意を新たにする日となっています。...

2025年1月19日(日) 主張 安保改定から６５年 際立つ日米軍事同盟の危険性 　岸信介（のぶすけ）首相が１９６０年１月１９日、旧安保条約を改定し、現行安保条約を締結してから６５年を迎えます。米軍占領の継続としての基地提供条約という性格に加え、米国の戦争に自衛隊を参戦させ...

2025年1月10日(金) 主張 米兵また女性暴行 根絶には沖縄の基地撤去こそ 　事件が起こるたび米軍や日本政府がお題目のように唱える「再発防止」策に何の実効性もないことは明らかです。 　沖縄本島で昨年１１月、３０代の米海兵隊員の男が面識のない２０代女性に性的暴行を加え、け...

2025年1月9日(木) 主張 国民運動の役割 要求の実現を前にすすめる力 　石破茂政権は少数与党の政権です。国民の声を聞かずに悪法を強行採決するというこれまでの政治は、単独ではできません。野党が一致するなら国民の切実な要求を実現しうる新しい条件が生まれています。...

2025年1月3日(金) 主張 戦後８０年の選択 日米同盟絶対か、平和の道か 　今年は、アジア・太平洋地域で侵略戦争を重ねた軍国主義・日本の敗北から８０年です。この節目の年に、日本は痛苦の教訓から真摯（しんし）に学び、間違いのない道を歩んでいるのか、厳しく問われています。...

2024年12月28日(土) 主張 ２５年度の軍事費 国民ないがしろの大軍拡予算 　実に、文教・科学振興費の１・５倍に上ります。石破茂・自公政権が２７日に決めた２０２５年度予算案の軍事費です。過去最大の８兆７００５億円（米軍再編関係経費など含む）となりました。...

2024年12月7日(土) 国連総会決議 「非人道性」が核兵器廃絶の鍵 　「核戦争の瀬戸際」とも言われる危機的状況のもとで、第７９回国連総会は、それを乗り越える希望を示すものとなりました。２日には、核兵器禁止条約への参加を訴える決議を国連加盟国の約３分の２、昨年を上回る１２...

2024年12月6日(金) 主張 韓国「戒厳令」解除 民主主義希求する市民の勝利 　「頭をよぎったのは光州事件だった」。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突然宣言した「非常戒厳」に抗議し、国会前に集まった市民の声です。光州事件とは、軍事独裁を続けた朴正熙（パク・チョン...

2024年11月30日(土) 主張 石破首相所信表明 国民の声に真摯に応えたのか 　「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯（しんし）に政策を協議し、よりよい成案を得ることだ」。石破茂首相は臨時国会での所信表明演説の冒頭、こう述べました。さらに「先...

2024年11月28日(木) 主張 ＣＯＰ２９の閉幕 先進国の責任が問われる日本 　 アゼルバイジャン の バクー で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が２日間延長の末、２４日幕を閉じました。...

2024年11月27日(水) 主張 臨時国会　あす召集 民意をくみ取り丁寧な論戦を 　自民、公明の与党が衆院で過半数割れした総選挙後、初めての国会論戦の場となる臨時国会が２８日から始まります。自公政権は、これまで数の力で、強行採決など強引な国会運営を繰り返してきました。しか...

2024年11月27日(水) 「被災能登　変わらず」 党災害対策本部が会合 　地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の被害状況について、日本共産党国会議員団の災害対策本部は２６日、国会内で会合を開きました。被災者共同支援センター責任者の藤野保史元衆院議員、同事務局長の黒梅明氏、...

2024年11月22日(金) 主張 斎藤兵庫県知事再選 問われ続ける県民不在の県政 　パワハラを告発した県幹部職員を公益通報者保護法に反して処分したことや県政私物化で、兵庫県議会が全会一致で不信任を決議し失職した斎藤元彦氏が、県知事に再選されたことが衝撃を広げています。...

2024年11月20日(水) 主張 米軍家族撤収論文 沖縄を再び「捨て石」にするな 　「ロケット弾が基地の住宅に撃ち込まれた。学校は地獄のように燃え、周囲は焼け焦げた子どもたちの死体で覆われていた。（中国の）人民解放軍のジェット機が那覇空港の上空で爆音をとどろかせて爆弾を投...