2024年10月10日(木) 主張

2024年10月10日(木)

主張

総選挙での選択

共産党の躍進で政治変えよう

衆院が解散され、１５日公示、２７日投票で総選挙が行われます。今必要なのは、金権腐敗政治に無反省で、国民の暮らしの困難や３０年余の経済停滞の打開策をもたず、暮らしの予算を削り軍事費ばかり増やす自民党政治の転換です。

　表紙だけ替えてもダメ、自民党政治の中身を大本から変える大改革が必要です。日本共産党が伸びてこそそれが実現できます。

　物価高騰で暮らしや営業が苦しい国民を尻目に、自民党は政治資金パーティーで違法な裏金をつくってきました。選挙買収や脱税が疑われる大政治犯罪、一政治家の問題ではなく自民党の組織的計画的犯罪です。

■政治腐敗の一掃を

石破茂首相は自らにかけられた新たな疑惑にもふたをし、統一協会との癒着の調査も拒否し、手のひら返しの変節で解散に打って出ました。疑惑を解明せず、本質的にわいろである企業・団体献金にしがみつく自民党には「政治改革」は全く期待できません。

　裏金問題をスクープし、国会内外で追及し、岸田文雄政権を退陣に追い込んだのは日本共産党と「しんぶん赤旗」です。それができるのは、日本共産党が金権腐敗の大本である企業・団体献金も、政党助成金も受け取らない唯一の党、しがらみのない党だからです。

日本共産党の躍進が、金権政治、政治腐敗をなくすもっとも確かな保証です。

　日本は実質賃金が下がり消費が低迷して経済成長できない国になっています。一握りの大企業と大資産家に空前の富が集まる一方、非正規労働者は４割に達し、大企業減税の穴埋めに消費税は大増税、社会保障は削られる一方です。そこに安倍晋三政権のアベノミクスが招いた物価高がのしかかっています。自民党の経済失政の結果です。

■大本を切り替える

　大企業がもうかり、株価が上がれば、庶民の暮らしもよくなるという論はすでに破綻しています。日本共産党は、国民の暮らしを温めることこそが、消費を増やし経済を立て直す道だと考えます。ここを切り替えることが不可欠です。

　大企業・大富豪優遇の不公平な税制を改め大軍拡を中止し、中小企業を直接支援して最低賃金を全国一律時給１５００円にし、賃上げと一体に労働時間の短縮をすすめます。消費税を５％に減税し、大学の学費ゼロを目指し直ちに半額にします。社会保障を拡充し、年金を引き上げ、介護保険の国庫負担を１０％増やします。これは現役世代の介護負担軽減や若者の将来不安解消につながります。原発は速やかにゼロにします。

　石破首相は日米同盟軍事強化を掲げ核兵器共有や日本を海外で戦争する国にするのが持論です。軍事対軍事の悪循環で日本をアメリカの戦争に巻き込み、軍事費膨張で暮らしを押しつぶし、戦争の不安をもたらします。この道で平和はつくれません。憲法９条に基づく平和外交こそ必要です。

　日米同盟絶対で思考停止しアメリカ言いなり、財界最優先という自民党政治の大本の改革が必要です。日本共産党の躍進がその最大の力です。市民と野党の共闘の新たな発展の力ともなります。日本共産党を伸ばして、ともに政治を変えることを心から訴えます。