2024年9月30日(月) 石破総裁 安倍・岸田超え「同盟強化」

2024年9月30日(月)

石破総裁　安倍・岸田超え「同盟強化」

米シンクタンクに寄稿

改憲実現　アジア版ＮＡＴＯで核共有

自民党の石破茂総裁は２７日付で米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」に寄稿し、次期政権における安全保障政策の骨格を示しました。「日米同盟が基軸」であり「日米同盟を米英なみに引き上げることが私の使命だ」と表明。自らの手で安倍・岸田政権を超える同盟強化を進める考えを示しました。いっそう危険な段階に入りつつある自民党政治を一刻も早く終わらせることは急務です。

　石破氏は、ウクライナがロシアに侵攻されたのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に入っていなかったからだとして、中国を抑止するために「アジア版ＮＡＴＯ」の創設を主張。さらに、中国・ロシア・北朝鮮に対抗するために「アジア版ＮＡＴＯ」で米軍の核兵器を「共有」すべきだと述べました。「核兵器のない世界」の流れに逆行するどころか、唯一の戦争被爆国・日本がアジア全域での核戦力強化を呼びかける異常事態です。

　加えて、米軍の「核持ち込み」検討もあげ、国是である「非核三原則」見直しの考えも示しました。

　石破氏は、安倍政権による集団的自衛権の行使容認や、岸田政権による「安保３文書」での「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有や軍事費２倍化をめぐり、「これらは閣議決定や個別法にすぎない」として、確実に実行するための「国家安全保障基本法」制定を表明しました。これに続き、自民党の悲願である憲法改定を行うと述べました。

　石破氏は、２０００年１０月の米超党派報告書（アーミテージ・ナイ報告書）で、米英の「特別な関係」をモデルとして、日米の「対等なパートナー」を提案したことに言及。日本は「米国と肩を並べて、自由主義陣営を共同防衛できる状況となった」と述べ、米軍とともに海外で武力行使できる態勢が整ったとして日米安保条約の改定を訴えました。

　さらに、日米地位協定の改定も主張。グアムへの自衛隊駐留を提案しました。また、「在日米軍の負担軽減」のため、米軍基地の日米共同基地化を提唱。沖縄をはじめ、国際的にも過重な米軍基地による住民の「負担軽減」には一切言及せず、米軍の「負担軽減」を優先する考えです。「対等な同盟」といいながら、対米従属そのものです。