よく言うわ・・・。詐欺松、ワル松、殺し松のコマツが・・・中

○野田内閣総理大臣　前科は明確に取り消してください。（河井委員「はい」と呼ぶ）

　その上で申し上げますけれども、先ほど鳩山政権における閣議決定した答弁書は、当然我々も共通認識であります。

　その上で、ＪＲ総連の大会に党を代表して副代表が出るということは、これは別におかしな話ではありません。連合の傘下の一つの組合であって、その関係から、我が党から副代表が出てあいさつをするということは別におかしい話ではありません。矛盾しません。

○河井委員　前科は前歴に、明確に否定をさせていただきます。

　その上で、閣議決定の文書にある、革マルによる各界各層への浸透を総理が結果的に許すということになるんですよ。

○中井委員長　河井さん、時間が来ています。

○河井委員　そのことについて御答弁をいただきたい。

○中井委員長　時間がありませんので、ここで打ち切らせていただきます。

　これにて稲田君、河井君の質疑は終了いたしました。

　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。

　私、公明党沖縄方面議長をさせていただいておりまして、この十年間、沖縄県那覇市に事務所を置いて、参議院議員として、また現在は衆議院議員として活動してまいりました。

　私も、きょう、これまでお二人の同僚議員が質疑をされた一川防衛大臣の責任問題につきまして取り上げたいと思っております。

　その前に、総理に一言、今までのやりとりを聞いて、申し上げたいことがございます。それは、本会議のＴＰＰの代表質問でも私は申し上げましたけれども、沖縄県民の皆様は、二年前の政権交代の後に、時の総理が最低でも県外とおっしゃったことを受けまして、野党の党首が言うならまだしも、時の総理がそこまで言うならということで、辺野古への移設反対ということで、現在は、各種世論調査で示されておりますとおり、八割以上の沖縄県民が辺野古への移設を反対と明確に示しているわけでございます。

　私は、このことを、ことわざをかりまして、覆水盆に返らずになった、このように表現をさせていただいております。つまり、辺野古への移設という水は、もうお盆の上には載っていないということでございます。ですから、お盆の上に載っていない水を、済みません、過去に過ちがありました、どうか飲んでくださいと、民主党の今の閣僚の皆さんが低姿勢で沖縄に何度行かれても、載っていない水は飲めないんだ。

　そして、これは野田総理よく御存じのとおりです。まだ日米合意、二〇〇六年の自公政権時代に合意をしたロードマップという合意は、アメリカ政府から見るとお盆の上に載っている。だから、アメリカ政府は、野田総理とオバマ大統領が会えば、お盆の上に載っている水を早く飲んでくださいと。野田総理がそれに対して、環境影響評価書を年内に提出するということで進捗状況を示したい、こういう大変苦しい状況にあるわけでございます。しかし、それは歴代の民主党内閣が招いた自業自得の結果なんです。そうでしょう。

　そういう状況の中で、もう更迭されましたけれども、田中前沖縄防衛局長の暴言が出ました。

　総理、この次の話も、御存じないかもしれませんので、はっきり申し上げますが、沖縄のマスコミの中で政権交代後に言われていることは、米軍基地問題をめぐる沖縄県と日本政府の相克というものは今に始まったことではありません。自公政権時代も正直ありました。しかし、自公政権時代にこの米軍基地の問題をめぐって、差別という表現は沖縄のマスコミは控えてまいりました。

　ところが、私も出席をいたしましたけれども、二〇一〇年の四月に読谷村で開かれました野外集会、仲井真沖縄県知事も出席をした、普天間の県外、国外移設を求める県民大会、この後の報道記事では、差別という言葉が沖縄のマスコミで恐らく初めて堂々と使われたわけでございます。

　つまり、これは何を意味しているかといいますと、単なる安全保障の問題ではなくて、日本の中央政府がこの沖縄の基地の問題を扱うところの姿勢の中に、沖縄県民に対して差別的な姿勢を持っているのではないか、こういう受けとめ方をする人がふえたということなんです。

　そういう文脈の中で、今回の、女性を冒涜するような表現で、野田総理がある意味先頭に立ってやろうとしているこの環境影響評価書のことを、オフレコ懇談の場とはいえ、地元のトップである防衛局長が表現するなんていうのは、まさに沖縄県民が差別を受けているという感情がそのとおりと証明するような話じゃないですか。だから怒っているんですよ。

　総理、この点について、まず所感をいただきます。

○野田内閣総理大臣　決して沖縄に対する差別の意識を持っているわけではなく、米軍基地が全体の七四％が沖縄に集中をしているこの現状を、できるだけこの負担を軽減していきたいという思いを強く持っているということはぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、今回の発言については、これは弁解の余地はございません。極めて不適切であり、極めて遺憾であります。

　本当にこのことについては沖縄の皆様には深くおわびを申し上げたいというふうに思いますし、誠心誠意御説明をすると言ってきたことが徹底していなかったこと、本当に痛恨のきわみに思っておる次第でございます。

○遠山委員　防衛大臣、先ほどの河井自民党議員とのやりとりの中で一つ気になる御発言がありましたので、確認をさせていただきます。

　先ほど私が後ろでメモをとった限りで申し上げますと、大臣は仲井真知事とお会いをした際に、民主党県連を説得してほしいという話があったという趣旨の御発言をされましたが、それはそのとおりですか。

○一川国務大臣　私と仲井真知事さんとは公式というか非公式にもお話をさせてもらったことはありますけれども、確かに、私が先ほどの答弁でお話ししましたように、民主党沖縄県連の方々をこの問題で理解させることが皆さん方は先決じゃないですかというような趣旨はお聞きしました。

○遠山委員　これは防衛大臣、ちょっとおかしいんですよ。というのは、仲井真知事は辺野古移設反対なんですね。沖縄の民主党県連も、さっき河井さんがホームページを示していたように、辺野古への移設反対なんですよ。辺野古移設反対同士の片方がもう片方を説得してくれなんということは言うはずないですよ。同じ結論なんだから。

　それはどういう意味ですか。

○一川国務大臣　我々、政府は今民主党政権が中心となってやっているわけですけれども、そういう中で、民主党、今この野田内閣としましても、普天間飛行場を辺野古方面に移設、移転したいという日米合意の線に基づいて、いろいろな折衝事を始めようとしているわけでございますが、そういうことであれば、沖縄県の民主党県連の皆さん方にもそのことをしっかり理解させることが大事であるというような趣旨のことを知事さんが我々におっしゃったというふうに思っております。

○遠山委員　大臣、違うんだよ。それ、大事だなんてことは絶対知事は言わないよ。

　要するに、知事は皮肉を込めて、我々沖縄県に来て辺野古をお願いしますと言う前に、あなた方の家の中をまとめてから来なさいと言っているわけで……（発言する者あり）そうでしょう。だったら、今の答弁はおかしいじゃないか。おかしいよ。沖縄県知事が民主党の県連の理解を得ることが大事なんですか、大事なんて言わないよ。

　微妙な表現だと思うかもしれないけれども、沖縄で、私、何度も知事と会っていますよ。それは知事は皮肉で言っているんだよ。あなた方に説得しろなんて言わないですよ。まず家の中を何とかしてから外に来た方がいいんじゃないですか、そういう意味で知事はおっしゃったんでしょう。県連の説得をすることが大事なんてことを知事が言うわけないですよ。そういうところを知らないということが、民主党、だめなんだよ、沖縄問題。だめなんだよ、大臣。（発言する者あり）よくわからないじゃないんだ。

　では、質問をかえますよ。

　今回の田中前局長がああいう発言をされたということを初めて聞いたときに、大臣はどう思われましたか。

○一川国務大臣　あの発言が翌日報道された、その紙面のコピーを見させていただいて、大変私はショックに思いました。そういう面では、これまで我々もそれなりに一生懸命努力をして、沖縄県民の皆様方の信頼を向上させようということでいろいろなお話し合いをさせていただきましたけれども、あの発言で、これは大変なことになったなという思いが第一印象でございました。

○遠山委員　それで大臣は局長を更迭された。そして、沖縄県に先日みずから行かれて知事とお会いになったわけでありますが、知事とお会いになった後、また知事以外の沖縄県民と大臣がお話しされたのかどうか、私は詳細は知りませんけれども、防衛大臣として、今この基地問題を担当している大臣として、沖縄県知事、また沖縄県民から信用されているか、信頼をされているか、御自身でどう思いますか。

○一川国務大臣　私自身が信用されているかどうかというのは、それは定かではありませんけれども、ただ私は、沖縄県知事さん、それから、たまたま県議会開催中でございましたので、県議会の議長さん、副議長さん、それから米軍の関係の特別委員会の委員長さんとお会いをして、いろいろな意見等を拝聴いたしました。

　知事さんは、今回の田中前局長の発言は沖縄県民の尊厳を傷つける、心を傷つける大変な発言であるという趣旨の発言があり、この発言の中で、これから沖縄県民の信頼を向上させるには大変な努力が必要になってきたという面で、そういう面では、皆さん方もそれをしっかりと心得て対応するようにというような趣旨のことが知事さんとのやりとりであったというふうに思っておりますし、私自身も大変重く受けとめてまいりました。

　それからまた、県議会の皆さん方はより具体的に、いろいろな決議書の読み上げがありましたけれども、そういう後も、一九七二年以降においても米軍にまつわるいろいろな刑事的な事件というのは五千七百件を超える事案があったという実態の中で、今回の田中前局長の発言なり、そういう問題で沖縄県民の心を傷つけ、また人権問題にかかわるような発言というのはとんでもないというような御趣旨の、いろいろな厳しい御意見をいただいてまいりました。

　私自身も、それをしっかりと受けとめて、これからの信頼向上に向けて最大限努力をしてまいりたいという気持ちで帰ってまいりました。

○遠山委員　大臣、沖縄県民は本当に傷ついて、あきれていますよ。知事がおっしゃった、大変な努力がこれから必要だというその第一歩は、大臣、あなたが、部下の発言、暴言ではあるけれども、潔く責任をとって辞任をすることだと思いますが、辞任する気ないんですか。

○一川国務大臣　私は、今回のこういう厳しい局面ではありますけれども、沖縄県民の、また各自治体の皆さん方、県知事さんを初め、そういう皆さん方の思いをしっかりと受けとめさせていただいて、私なりに沖縄県内の懸案事項について責任を持って謙虚な気持ちで最大限努力させていただきたい、そのような気持ちでございます。

○遠山委員　大臣、だめです。もう大臣の防衛大臣としての天命は尽きたということを申し上げさせていただいて、そして、総理に聞いても同じ答弁でしょうからもう聞きませんが、この問題、先へ進みませんよ。そのことははっきりと申し上げさせていただいて、次の質問に参ります。

　野田総理、きょうは政治と金の集中審議でございます。もう残り時間が限られておりますが、まず最初に、現在民主党所属の衆議院議員が十八年前にみずからの著作の中で書いた一節を読み上げさせていただきます。

　この節のタイトルは「一億二千万人の目で政治資金を監視」となっております。文章は以下のとおりでございます。「政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。　これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金の全面公開と同様に、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい。」

　十八年後の今日読みましても、非常に重要な指摘であり、共鳴できる改革だと思いますが、野田総理、これはだれが書かれた文章かわかりますか。

○野田内閣総理大臣　わかりません。

○遠山委員　これは、民主党元代表小沢一郎氏が「日本改造計画」の中で書いた文章でございます。小沢さんの問題は後で少し議論をさせていただきますが、今となっては全く皮肉な内容としか評価できないわけでございます。しかし、皮肉なことに、この主張の方向性は、今公明党が求めている政治改革と一致しているんです。

　公明党は、政治資金規正法改正案、政党助成金改正案関連法案を出しております。その最大の星は、肝は、政治家がお金の不祥事が起こるたびに全部秘書に押しつけているのをもうやめよう、政治家の秘書に対する監督責任を強化して、そして、その責任を果たさない場合には政治家も罰せられる、こういう改革案を出しているわけでございます。

　この我が公明党の改革案について、総理は、十一月一日の衆議院本会議の答弁で、党に協議に入るよう指示いたしますとおっしゃった。そして、その後、十一月二十五日の参議院本会議の答弁では、具体的に協議に入るよう党に指示をしておりますということで、一歩踏み込んでおっしゃったわけでございます。しかし、今日まで公明党側に民主党から協議の打診はない。また、この改正案は、倫選特におきまして一巡の質疑が終わっているわけでございますが、そちらの委員会でも全く動きがない。

　総理、総理御自身が具体的に協議に入るよう指示したというのは、一体、いつ、だれに指示をされたのか、ここで、御自身のことですから、明言をいただきたいと思います。

○野田内閣総理大臣　御党の斉藤鉄夫議員から御質問をいただいた、いつというと、ちょっと正確を期さなければいけませんが、直後だったと思います。その直後に樽床幹事長代行に指示をしまして、それは平野国対委員長もその中身については理解をしているというふうに思います。

　改めて今回、そういうお話がありましたので、改めて指示はしておりますけれども、再度徹底はさせていただきたいと思いますが、これはあわせて、答弁でも申し上げましたけれども、我が党も企業・団体献金廃止に向けた政治資金規正法改正案というのを持っています。その協議もぜひお願いしたいということで、我々からも呼びかけますが、御党も積極的にその協議に臨んでいただきますようお願いを申し上げます。

○遠山委員　総理、予算委員会で、国民の見ている前でおっしゃいましたし、今具体的に樽床幹事長代行と平野国対委員長の名前が挙がりましたので、私ども公明党は、そのお二人からこの政治資金規正法の改正について協議の打診があるという認識で待っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

　次に、小沢代表の問題でございますが、つい最近も、マスコミ各社から一斉に報道されました新たな問題が浮上しております。

　最初に総務省に伺いますが、この新たな問題というのは、昨年の六月十八日に、旧新生党の資金がプールをされている政治団体、改革フォーラム21から、小沢代表が代表を務めております民主党岩手県第四区総支部に一億円が寄附された。フォーラム21から政党支部にまず一億円寄附された。そして、この政党支部からその一億円が同じ日に、もう有名になりましたけれども、小沢氏の資金管理団体である陸山会に移されたということでございます。そして、この一億円プラスほかから来た二千五百万円ですか、合わせて一億二千五百万円が参議院選挙の候補者、名前が新聞に出ていますね、二十数名ですかに配られたということでございます。

　これは、一言で言えば迂回献金じゃないか。つまり、政党や政党支部以外の政治団体の間では、年間五千万円を超える額は移動しちゃいけないんですね。これは法律で禁止されています。違法行為です。だから、フォーラム21から陸山会に直接一億円やったら違法なんです。それを逃げるために、間に民主党の総支部を入れて一億を動かして、また一億そっちへやった。しかし、これは、我々みんな、総務省の発表文書で国民でもだれでもわかる話でございますが、明らかに法の規制を抜けるためにやっている迂回献金ですよね。

　総務省、これは違法性はどうなんですか。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。

　総務省といたしましては、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政党、支部を含みますが、政党、政治資金団体以外の政治団体間の寄附については、御指摘ございましたとおり、同一の者に対して年間五千万円を超えることができないという規定がございます。

　一方、政党、政治資金団体以外の政治団体から政党支部への寄附、また、政党支部から政党、政治資金団体以外の政治団体への寄附につきましては、このような上限は設けられておらず、この制限内での寄附につきましては現行法上認められているものと考えてございます。

○遠山委員　ということは、これはざる法だということだね。政治団体から政治団体への五千万円を超えるものはだめですよと言いながら、間に政治家の、我々の政党支部を入れれば幾らでも億単位で移動できる、こういうことですね。

　総理、どういう見解ですか。こういう迂回献金を認めるようなもの、これはもう変えた方がいいんじゃないですか。総理の見解を求めます。

○野田内閣総理大臣　今総務省から御説明のあったとおりだと思いますので、すなわち、現行法上では直接問題が出るということではないということでございますけれども、これからどうするかという政治資金規制のあり方については、これは各党間でしっかりと議論をしていく必要があるのではないかと思います。

○遠山委員　だから、小沢さんの問題というのは小沢さん個人の問題じゃなくて、今の法律に穴があるというのが、この委員室にいる人みんなわかるでしょう、国民だってみんなわかりますよ。だから、これは変えましょう。

　それから、次の問題ですが、十二月一日付の産経新聞の報道では、小沢元代表の関係政治団体で、陸山会ではない、誠山会という団体が、外貨預金を運用して、そして、今円高ですから、為替変動による含み損を損失金として政治団体の収支報告書に載せているんですね。百万ドル持っているという報道なんです。

　これは、一ドル百円のときに預けていれば一億円かかったんですね。ところが、今一ドル七十数円ですから、換金しなければ含み損は二千万円以上あるんですが、それを繰越総額が変わらないようにするために損失に載せている。産経新聞は、このことを裏金づくりじゃないかと。つまり、単なる含み損ですから、実損ではないわけですね。含み損をあえて損失として計上することで、実は別のお金をひねり出しているのではないかという趣旨で、それを表現すれば、円高便乗裏金づくりみたいな方法だという指摘がありました。（発言する者あり）いやいや、これは新聞がそう言っているんです。私が言っているんじゃない。ちょっと最後まで聞きなさいよ。

　私は、その後いろいろ調べました。必ずしも換金をしているわけではないけれども、時価総額が変わっているから、そういうふうに損失として計上しているというふうなことだったんです。

　しかし、政治資金規正法の趣旨を見ますと、国民の目から見て、政治家が政治活動に使うための資金を管理させている団体が投機性の高い運用をするということは、基本的にやめましょうとなっているわけなんですね。ただ、外貨の運用については普通預金であれば認められているということになっていますが、しかし、百万ドルというのは一億円でしょう。円高の変動の差によっては、差損も差益も大きいじゃないですか。これは今、こういう為替変動が激しくなってきますと、投機性が強まってくるわけでございます。

　ましてや与党にいて、安住財務大臣、きょうは答弁がないからちょっと体が冷えていると思いますが、伺いますが、財務大臣の政治団体がまさか億単位で外貨預金を持っていないですよね。ちょっとお答えください。

○安住国務大臣　私は、全くそういうことは持っておりません。

○遠山委員　では、総務省、もう一回聞きます。

　政治団体が外貨預金を持つことは、現行法上、どうなんですか。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。

　一般論として申し上げますが、現行の政治資金規正法第八条の三におきましては、政治資金の運用を金融機関への預金または貯金や国債証券等一定の方法に限定をいたしておりますが、同条に言いますところの預金には、文理上、外貨預金も含まれ、政治資金を外貨預金の方法で運用することは、現行法上、可能と解されてございます。

○遠山委員　これは私も今勉強中でございますので確定的には申し上げませんが、国民から見て、日本の政治家の政治活動をするその資金管理団体が、外貨でお金を持つということの必要性というのは、私はゼロだと思いますよ。だからこの点も、これはまだ私個人のレベルにとどまりますが、国民目線でしっかり議論をしていきたいと思っております。

　それからもう一つ、小沢さんの件では不動産の問題があります。これは、平成十九年に法改正をしまして、不動産所有は法律で禁じられているわけでございますが、果たしてその後、法改正の後に小沢さんの団体は不動産を処分されたのかどうか、そういう観点で伺ってみたいと思いますが、総務省にまた伺います。

　平成二十二年に総務省に対して収支報告を行う義務のある政党本部を除く政治団体は総数で幾つあるのか。また、そのうち、現在現職の国会議員の関係政治団体で土地建物などの不動産を持っている団体は幾つあるのか、お答えください。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。

　平成二十二年分の収支報告書の提出義務がございます総務大臣届け出分の政治団体数は、政党本部を除きますと四千百十八団体となっているところでございます。また、平成二十二年分の収支報告書を提出した政党本部を除きます総務大臣届け出分の政治団体のうち、土地建物を保有する政治団体は十団体、うち国会議員関係政治団体は三団体で、うち現職国会議員の国会議員関係政治団体では一団体となっているところでございます。

○遠山委員　その一団体の名前を言ってください。最後の一団体です。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。

　陸山会でございます。

○遠山委員　つまり、総理、日本の中に約四千百強の政治団体、皆さん持っていますね、この部屋にいる人も。その中で、いまだに不動産を持っているのは小沢元代表の陸山会だけなんですよ。ですから、こういうところが民主党の自浄能力というものがないんじゃないかということなんです。これは小沢元代表以外の政治家がこういう状況であれば、民主党の執行部はすぐ手を打たれているんじゃないですか。

　野田総理、こういった新聞等で定期的に指摘される疑惑について、小沢元代表から直接事情を聞くということはされないんですか。

○野田内閣総理大臣　さまざまな御指摘があるならば、基本的には御本人が政治家個人として御説明をすべきものであって、私が直接その調査をするとか説明を聞くということではないというふうに思います。

○遠山委員　野田総理御自身はクリーンな政治家と聞いております。しかし、今のような姿勢では、野田総理の信頼も、この政治と金ということについては落ちてしまうと思いますよ。

　総理、時間がなくなってきましたのでお伺いしますが、総理は、この小沢元代表の問題を国会で聞かれると、必ず二つのことをおっしゃる。きょうもおっしゃっていた。それは一つは、小沢さんの問題は既に司法手続に入っているから、政治が動いて司法の判断に影響を与えるのはいかがなものかということなんです。それからもう一つ、総理がよくおっしゃるのは、国会で証人喚問するかどうかというのは国会の中でお決めをいただきたい、こういう二つなんですね。総理、今もこの考え方に固執されているのですか。

○野田内閣総理大臣　固執というか、基本的には今御指摘のあった考え方を持っております。

○遠山委員　総理、私、総理の過去の発言を調べさせていただきました。そうしたところ、二〇〇五年、今から六年前、ちょうど六年前ですね、十二月二十一日、総理が民主党の国対委員長だったときに、当時、国会では耐震強度偽装問題が大きなテーマになっておりました。そのときの記者会見で総理はこうおっしゃっているんですね。そのまま引用します。ちなみに、これは民主党のホームページでも、検索すれば出てきます。

　「国会も、司直が動き出したからといって」、司直というのは司法ですね、「手をこまねいて見ているのではなく、いささかも手を緩めることなく全容解明と責任の所在の明確化をしっかりと行っていくべき」と。「国権の最高機関」、すなわち国会です、「国権の最高機関が、司直が動いたからといって遠慮するというのはおかしい」「今までは、民間の方はどんどんと参考人や証人で国会に招いた」「政府絡みになってくると、」まさに今政府絡みですね、「或いは政治家が絡んでくると、急に参考人や証人喚問に否定的になってくるというのは、これは不自然だとしか思えない」「政府や政治家こそ、説明責任を果たすべきである」、こう堂々とおっしゃっております。非常に正論だと思っております。

　しかし、総理、総理は、与党になって、そして今総理大臣になって、このお考えを捨てたんですか。捨てたんだったら、国民に今はっきりと、捨てましたと言ってください。捨てていないんだったら、どうして過去の発言と今の発言がこう違うのか、御説明をいただきたいと思います。

○野田内閣総理大臣　基本的には、そういったことは、私は今も原則としてはそう思っています。

　ただ、今回の小沢一郎議員の問題というのは、検察が相当期間いろいろと検討した中でも起訴しなかった中で、検察審によって強制起訴になった、そういう一つのケースであることと、司直が動き出したという段階じゃなくて、今は裁判、訴訟が進行中であるという段階の話も含めて、私は、先ほど来申し上げているとおり、これは司法の動きを今は注目すべきであるという基本的な立場でございます。

○遠山委員　時間がなくなりました。

　世論調査だけがすべてではありませんけれども、国民の圧倒的多数が小沢元代表の議員辞職を求めております。その理由は、間違いなく政治倫理の問題、お金の疑惑の問題だと思っております。そして、司直が動いているといっても、国会は国権の最高機関として十分な説明責任を求めていくんだという立場から、委員長に、私からも改めて、小沢元代表の当委員会への証人喚問を求め、私の質疑を終わりたいと思います。

○中井委員長　引き続き協議いたします。

　これにて遠山君の質疑は終了いたしました。

　次に、佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。

　初めに、一川防衛大臣の問題についてでありますが、総理は直ちに防衛大臣を更迭すべきであります。同時に、やめさせたらそれで済むという話でありません。問題は、政府が県民の意思を踏みにじって新基地建設を進めようとしているところにあります。環境アセスを初め、新基地建設に向けた動きを直ちに中止するということを初めに強く求めておきます。

　さて、本題の政治と金に入りたいと思います。

　十一月三十日に二〇一〇年分の政治資金収支報告書が公表されました。その中で、企業・団体献金についてマスコミでも注目が集まっております。そこで、初めに総務省に、民主党の企業・団体献金について確認をしたいと思います。

　総務省と都道府県選管に届けられた民主党本部と支部、党の政治資金団体の企業・団体献金は幾らか、二〇〇九年、二〇一〇年の総額を示していただきたい。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。

　政党、政治資金団体に対します法人その他の団体からの寄附金額、いわゆる企業・団体献金につきまして、総務大臣分と都道府県選管分を合計したところ、平成二十一年分でございますが、全政党等では百十五億八千五百万円、うち民主党関係につきましては、民主党本部に百二万円、民主党の政治資金団体である国民改革協議会に一億二千二百三十七万円、民主党の支部に十二億六千六百四十八万円の寄附があり、総額では十三億八千九百八十七万円となっているところでございます。

　平成二十二年分につきましては、都道府県選管分は集計中でございますため、総務大臣届け出分に限って申し上げますと、全政党等で二十億六千五百六十五万円、民主党関係では、民主党本部はゼロ、国民改革協議会に六百三十一万円、民主党の支部に二億六千三百万円の寄附があり、総額は二億六千九百三十一万円となっているところでございます。

○佐々木（憲）委員　今の報告は企業・団体からの寄附でありますが、そのほかに政治団体からの寄附というのがありますね。それを合わせますと年に約三十億円、これが民主党に出されている企業・団体献金の総額であります。大変大きな金額です。

　総理にお聞きしますけれども、マニフェストに、民主党は、企業・団体による献金、パーティー券購入を禁止する、こういうふうに書きました。ところが、実態は、今報告があったように、そうはなっておりません。企業・団体献金の禁止という政策は取り下げたんでしょうか。

○野田内閣総理大臣　取り下げておりません。

　企業・団体献金の上限額を段階的に引き下げて三年後に全面禁止するとともに、個人献金についての税制上の優遇措置を拡充する、そういう法案をまとめていて、各党の御理解をいただくべく努力をしているところでございますが、ただ、その制度改正がまだ行われていないという中で、今の現実的な対応があるということでございます。

○佐々木（憲）委員　制度改正は確かにまだ行われていないんですけれども、マニフェストで禁止と掲げた以上、みずから自粛するというのは当然だと私は思うんです。本部では自粛していると聞いていますけれども、ところが、今言ったように、支部の方は野放し状態であります。

　もともと、リクルート事件の後、十七年前の細川内閣のときに、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止したんです。しかし、政党と党の財布である政治資金団体が受け取るのは禁止しなかった。それが問題であります。政党には党支部も含むということにされたために、今度は、政治家が党支部をたくさんつくって企業・団体献金を受け取る、こういうことになった。党支部が政治家個人の財布のように使われるようになっている。

　総理にお聞きしますけれども、民主党には、企業・団体献金を受けられる支部というのは幾つあるんでしょうか。

○田口政府参考人　申しわけございません。突然の御質問ですので、手元に資料がございません。

○佐々木（憲）委員　我々が調べたところによると、総務省に届けられているだけで、民主党は六百二十七の支部、これが政治献金を受け取ることができる支部なんですね。ちなみに、自民党は七千三百五十二。これだけの支部が企業・団体献金を受け取れば、莫大な金額になるわけです。

　そもそも、企業・団体献金というのは、個人献金とは本質的に違うものなんです。主権者は国民であります。その国民が、支持する政党に、その活動に期待をして献金する、政治献金の自由というのが個人にあります。これは主権者が政治参加をする場合の手段であり、権利でもあります。しかし、企業はどうか。企業というのは、利益を求める、そういう存在でありますから、主権者でもありませんし、選挙権ももちろんありません。その企業が政治家や政党に金を出して、政治に影響を与えて自分の利益を図れば、これは主権者、国民の基本的権利を侵害するということになるわけです。だからこそ、企業・団体献金の禁止というのが求められているわけですね。

　先ほど総理は、マニフェストで、政治資金規正法を改正し、三年後に企業・団体献金を禁止する、こういうふうに掲げていて、それを目指しているというふうに聞きました。では、企業・団体献金の禁止という場合は、当然、政党本部はもちろんですけれども、政党の支部それから党の財布である政治資金団体、これをすべて対象にして初めて有効になると思うんです。これをどこか削ってしまうとしり抜けになってしまいますからね。その点はどのように考えておられますか。

○野田内閣総理大臣　佐々木委員、先ほど、その前の質問の中にもお話ありましたけれども、九四年の政治改革のときというのは、基本的には政党活動を個人献金と政党助成金で支えていこう、政党助成金にも御党は否定的だとは思いますけれども、そういう理念のもとで法改正をして、企業・団体献金についてはなくしていく方向だったと思うんです。それを踏まえて、私どもは企業・団体献金を廃止していく法案をつくって、それをマニフェストで実現しようということでありますけれども、基本的にはやはりしり抜けがないようにしていくことが基本だというふうに思います。

　先ほど、ちょっと党本部と地方の扱いが違うじゃないかと。本部はそういうことで自粛をしていますが、地方においてはそれぞれの、やはり各地域における各政党間のまず財政力を基盤にしたいろいろな活動がございますので、その原資の扱いについてはそれぞれの地域にお任せをしているというのが現状であって、制度改正があれば、これは全部一体で対応していきたいというふうに思います。

○佐々木（憲）委員　現に、党本部が自粛と言いながら支部は自由ですよというのでは、これは党としてはおかしいわけであって、きちっと全部規制する、これからそれを目指すというわけなんですけれどもね。

　今総理がおっしゃったように、やめるはずの企業・団体献金を受け取っているわけです、既に。それから、政党助成金も受け取っているんですね。これはもう二重取りになるわけですよ、趣旨からいえば。これは私は非常に許しがたいと思っているんですけれども、政党助成金について言いますと、赤ちゃんからお年寄りまで一人二百五十円、これに総人口を掛けまして約三百二十億円、こういう計算をして、それを政党本部に配分するというものですね。要するに、政党が税金を山分けするような仕組みなんです。

　総務省にお聞きしますけれども、制度の創設からこれまで、政党助成金は累計で幾ら支払われましたか。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。

　政党助成制度が創設されました平成七年から平成二十二年分までの政党交付金の交付実績と、平成二十三年分につきましては交付決定額、その十七年分の総額は、五千三百五十七億円余となっているところでございます。

○佐々木（憲）委員　今このパネルで示しましたけれども、膨大な金額でありまして、五千三百五十八億円であります。

　では、どの党がこれを受け取ってきたのかということなんですが、それを示すと、ここにありますグラフになります。自民党は二千四百六十四億円、民主党千五百四十七億円、公明党三百九十七億円、社民党三百三十億円、国民新党二十二・五億円、みんなの党十九・一億円などとなっております。日本共産党は、この制度に反対をし、その廃止を主張してまいりましたので、受け取っておりません。

　総務省、この数字に間違いありませんか。

○田口政府参考人　ただいまの質問、突然でございますので、今手元に資料がございません。

○中井委員長　佐々木さん、私のおりました自由党とかそういう党が入っていないのは、これはどういう……。

○佐々木（憲）委員　これは統合したときに……。

○中井委員長　どこへ総合したんでしょうか。

○佐々木（憲）委員　その他の中に入っております、六百十九億円。

○中井委員長　ああ、その他へ。僕ら、書いてもらえないのやな。

○佐々木（憲）委員　余り細かいところまで書くと煩雑になりますので、書きませんけれども。

　今手元にないと言ったけれども、これは通告を先ほど直前にやったものですからそうかもしれませんが、いずれにしても、総務省の統計でこういうことが出てきているわけであります。

　総理にお聞きしますけれども、政党助成金が導入された当時の議論でありますが、各政党に対する政党助成の上限枠というのが問題になったんです。当時、党収入の四〇％を上限とするという合意がありました。つまり、政党助成金に四割以上依存してはならない、こういうものでありますが、このことを御存じでしたか。

○野田内閣総理大臣　これまでの個人中心であった政治活動、選挙活動を政党中心にしていこうという中で政党助成法の議論になったと思いますが、ちょっと今の数字の話までは記憶しておりません。恐縮です。

○佐々木（憲）委員　これは、当時、細川総理と自民党の河野総裁が合意した内容なんです。税金を受け取るというわけですから、ちょっと後ろめたさがあったんだと思うんですが、それで最大限四割ぐらいにしておこうや、こういう合意をしたわけですね。その後の協議で、法律では、三分の二を上限とする、こういうふうに一度書き込まれたんです。ところが、制度が導入された九五年十二月にはこの歯どめさえ外れてしまったんですね。さらに、政党交付金の総額について五年後に見直しをするという規定がありましたが、これも外しちゃった。

　今、各政党の政党助成金の依存度というのはどんな形になっているかということですけれども、このパネルを見ていただきたいんですけれども、民主党の依存度は、これを見ますと八二・七％なんです。自民党は六七・四％等々でありまして、八割以上も税金に依存するとなると、これは事実上国営政党じゃないかと言われてもしようがないんですね。

　総理、この事実をどのように受けとめておられますか。

○野田内閣総理大臣　改めてこうやって数字でお示しをいただくと、国営政党というか、本当に国民の皆様にお支えをいただいている国民政党としての自覚を持っていかなければいけないというふうに思います。

○佐々木（憲）委員　私は、これは異常に高いと思いますね。

　政党助成金を受け取った各党は、それを今度は使い残して基金にため込んでいるという問題があるんですよ。このパネルを見ていただきたいんですけれども、合わせて約六十四億円近いため込みですけれども、そのうち民主党が基金にため込んでいるのは四十四億円で、全体の約七割を占めているわけであります。

　総務省に確認したいんですけれども、これは本部だけじゃなくて支部も含まれていますが、野田内閣の各大臣の政党支部の中で一千万円以上のため込みをしている大臣はだれでしょうか。

○田口政府参考人　お答え申し上げます。

　平成二十二年分の政党交付金に係る使途等報告書を確認いたしましたところ、現内閣の閣僚が代表者を務めておられる政党支部のうち、支部基金残高が一千万円を超えている記載がありますのは、村田蓮舫大臣が代表者を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部と、平野達男大臣が代表者を務める民主党岩手県参議院選挙区第一総支部でございます。

○佐々木（憲）委員　今報告がありましたように、蓮舫大臣、あなたが代表を務めている支部が一番基金が多いんです。政党助成金を幾ら受け取って、どのように使って、なぜ基金に二千五百万円もため込んでいるのか、説明をしていただきたい。

○蓮舫国務大臣　お答えを申し上げます。

　まず、先ほど来委員が御指摘されている企業・団体献金は、私は一切受け取っておりません。

　その上で、私が代表を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部が、二〇一〇年、党本部から交付を受けた政党交付金は三千万円でございまして、そのうち支出総額は二千四百五十万円。これは、昨年は選挙の年でございましたので、主な使途は、備品や組織活動費や事務所費等でございます。この中身は、使途等報告書及び収支報告書で報告をしてございます。

　また、御指摘の二〇一〇年十二月末時点の総支部の政党基金は二千五百三十四万円でございますが、ため込んでいるという指摘ではなくて、これは財源が税金由来でございます。私が国会議員をやめるときに、この基金は取り崩して、そして総務大臣の返還命令にこたえて国庫に納付するべきためにも、大切に使って、なるべくここは無駄遣いと言われないように等しているところでございます。