政治資金規正法再改正案、衆院通過 国会に第三者機関を設置し監視 毎日新聞2024/12/17 21:08（最終更新 12/17 22:05）609文字

　政治活動の共通の土俵である政治資金制度の改革に、与党だけでなく、野党第１党を含む幅広い合意が得られたことは評価できる。

　自民の裏金問題が招いた政治不信を払拭（ふっしょく）するには、ここで手を緩めず、改革の確実な実行と、先送りされた企業・団体献金の見直しに向けた議論が不可欠だ。

　政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連３法案が、自民、公明、立憲、日本維新の会、国民民主などの賛成多数で衆院を通過。今国会で成立する見通しとなった。

　自民が企業・団体献金の禁止を除く他党の主張を丸のみした結果である。先の通常国会では、最終的に野党の賛同を得られぬまま、抜本改革にほど遠い改正規正法を成立させた。衆院選での与党過半数割れで「数の力」を失った以上、野党への歩み寄りは不可避であった。

　使途公開義務のない政策活動費の廃止については、一部例外を求めていた主張をおろし、完全廃止とする立憲など野党７党案に賛同した。政治資金をチェックする第三者機関の設置では、より幅広い役割を担わせる公明、国民民主両党案を受け入れた。

　裏金の温床とも指摘されてきた政策活動費の廃止は、先の通常国会で、野党がそろって求めたが、自公は１０年後の使途公開にとどめていた。

　衆院選で厳しい民意を突きつけられて、ようやく廃止に応じるというのでは、政治資金の透明化はできるだけ避けたいのが本音ではないかと、疑われても仕方あるまい。

　国会議員に毎月１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途を公開する法案も全会一致で衆院を通過した。

　自民がやっと賛成を決め、４年ごしの「宿題」に決着がつく。これだけ時間がかかったのも、ぎりぎりまで議員特権を手放したくないという自民の姿勢の表れだろう。

　立憲などが法案を提出していた企業・団体献金の禁止については、来年３月末までに結論を出すことを与野党で申し合わせた。「空約束」に終わらぬよう、来年１月召集の通常国会では、新年度予算案の審議と並行して、有識者の意見も聴取しながら、徹底した議論が必要だ。

　石破首相は表現の自由を保障する憲法まで持ち出して、反論してきた。企業に政治活動の自由があるにしても、献金による政策のゆがみが疑われる状況では、政治への信頼はおぼつかない。カネのかかる政治の見直しを含め、国民の納得のいく結論を導き出さねばならない。