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○ 野田内閣総理大臣 　前科は明確に取り消してください。（河井委員「はい」と呼ぶ） 　その上で申し上げますけれども、先ほど鳩山政権における閣議決定した答弁書は、当然我々も共通認識であります。 　その上で、ＪＲ総連の大会に党を代表して副代表が出るということは、これは別におかしな話ではありません。連合の傘下の一つの組合であって、その関係から、我が党から副代表が出てあいさつをするということは別におかしい話ではありません。矛盾しません。 ○ 河井委員 　前科は前歴に、明確に否定をさせていただきます。 　その上で、閣議決定の文書にある、革マルによる各界各層への浸透を総理が結果的に許すということになるんですよ。 ○ 中井委員長 　河井さん、時間が来ています。 ○ 河井委員 　そのことについて御答弁をいただきたい。 ○ 中井委員長 　時間がありませんので、ここで打ち切らせていただきます。 　これにて稲田君、河井君の質疑は終了いたしました。 　次に、遠山清彦君。 ○ 遠山委員 　公明党の遠山清彦でございます。 　私、公明党沖縄方面議長をさせていただいておりまして、この十年間、沖縄県那覇市に事務所を置いて、参議院議員として、また現在は衆議院議員として活動してまいりました。 　私も、きょう、これまでお二人の同僚議員が質疑をされた一川防衛大臣の責任問題につきまして取り上げたいと思っております。 　その前に、総理に一言、今までのやりとりを聞いて、申し上げたいことがございます。それは、本会議のＴＰＰの代表質問でも私は申し上げましたけれども、沖縄県民の皆様は、二年前の政権交代の後に、時の総理が最低でも県外とおっしゃったことを受けまして、野党の党首が言うならまだしも、時の総理がそこまで言うならということで、辺野古への移設反対ということで、現在は、各種世論調査で示されておりますとおり、八割以上の沖縄県民が辺野古への移設を反対と明確に示しているわけでございます。 　私は、このことを、ことわざをかりまして、覆水盆に返らずになった、このように表現をさせていただいております。つまり、辺野古への移設という水は、もうお盆の上には載っていないということでございます。ですから、お盆の上に載っていない水を、済みません、過去に過ちがありました、どうか飲んでくださいと、民主党の今の閣僚の皆さんが低姿勢で沖縄に何度行かれても、載っていない水は飲めないんだ。 　そして、これは野田総理よく御存じのとおりです。まだ日米合意、二〇〇六年の自公政権時代に合意をしたロードマップという合意は、アメリカ政府から見るとお盆の上に載っている。だから、アメリカ政府は、野田総理とオバマ大統領が会えば、お盆の上に載っている水を早く飲んでくださいと。野田総理がそれに対して、環境影響評価書を年内に提出するということで進捗状況を示したい、こういう大変苦しい状況にあるわけでございます。しかし、それは歴代の民主党内閣が招いた自業自得の結果なんです。そうでしょう。 　そういう状況の中で、もう更迭されましたけれども、田中前沖縄防衛局長の暴言が出ました。 　総理、この次の話も、御存じないかもしれませんので、はっきり申し上げますが、沖縄のマスコミの中で政権交代後に言われていることは、米軍基地問題をめぐる沖縄県と日本政府の相克というものは今に始まったことではありません。自公政権時代も正直ありました。しかし、自公政権時代にこの米軍基地の問題をめぐって、差別という表現は沖縄のマスコミは控えてまいりました。 　ところが、私も出席をいたしましたけれども、二〇一〇年の四月に読谷村で開かれました野外集会、仲井真沖縄県知事も出席をした、普天間の県外、国外移設を求める県民大会、この後の報道記事では、差別という言葉が沖縄のマスコミで恐らく初めて堂々と使われたわけでございます。 　つまり、これは何を意味しているかといいますと、単なる安全保障の問題ではなくて、日本の中央政府がこの沖縄の基地の問題を扱うところの姿勢の中に、沖縄県民に対して差別的な姿勢を持っているのではないか、こういう受けとめ方をする人がふえたということなんです。 　そういう文脈の中で、今回の、女性を冒涜するような表現で、野田総理がある意味先頭に立ってやろうとしているこの環境影響評価書のことを、オフレコ懇談の場とはいえ、地元のトップである防衛局長が表現するなんていうのは、まさに沖縄県民が差別を受けているという感情がそのとおりと証明するような話じゃないですか。だから怒っているんですよ。 　総理、この点について、まず所感をいただきます。 ○ 野田内閣総理大臣 　決して沖縄に対する差別の意識を持っているわけではなく、米軍基地が全体の七四％が沖縄に集中をしているこの現状を、できるだけこの負担を軽減していきたいという思いを強く持っているということはぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、今回の発言については、これは弁解の余地はございません。極めて不適切であり、極めて遺憾であります。 　本当にこのことについては沖縄の皆様には深くおわびを申し上げたいというふうに思いますし、誠心誠意御説明をすると言ってきたことが徹底していなかったこと、本当に痛恨のきわみに思っておる次第でございます。 ○ 遠山委員 　防衛大臣、先ほどの河井自民党議員とのやりとりの中で一つ気になる御発言がありましたので、確認をさせていただきます。 　先ほど私が後ろでメモをとった限りで申し上げますと、大臣は仲井真知事とお会いをした際に、民主党県連を説得してほしいという話があったという趣旨の御発言をされましたが、それはそのとおりですか。 ○ 一川国務大臣 　私と仲井真知事さんとは公式というか非公式にもお話をさせてもらったことはありますけれども、確かに、私が先ほどの答弁でお話ししましたように、民主党沖縄県連の方々をこの問題で理解させることが皆さん方は先決じゃないですかというような趣旨はお聞きしました。 ○ 遠山委員 　これは防衛大臣、ちょっとおかしいんですよ。というのは、仲井真知事は辺野古移設反対なんですね。沖縄の民主党県連も、さっき河井さんがホームページを示していたように、辺野古への移設反対なんですよ。辺野古移設反対同士の片方がもう片方を説得してくれなんということは言うはずないですよ。同じ結論なんだから。 　それはどういう意味ですか。 ○ 一川国務大臣 　我々、政府は今民主党政権が中心となってやっているわけですけれども、そういう中で、民主党、今この野田内閣としましても、普天間飛行場を辺野古方面に移設、移転したいという日米合意の線に基づいて、いろいろな折衝事を始めようとしているわけでございますが、そういうことであれば、沖縄県の民主党県連の皆さん方にもそのことをしっかり理解させることが大事であるというような趣旨のことを知事さんが我々におっしゃったというふうに思っております。 ○ 遠山委員 　大臣、違うんだよ。それ、大事だなんてことは絶対知事は言わないよ。 　要するに、知事は皮肉を込めて、我々沖縄県に来て辺野古をお願いしますと言う前に、あなた方の家の中をまとめてから来なさいと言っているわけで……（発言する者あり）そうでしょう。だったら、今の答弁はおかしいじゃないか。おかしいよ。沖縄県知事が民主党の県連の理解を得ることが大事なんですか、大事なんて言わないよ。 　微妙な表現だと思うかもしれないけれども、沖縄で、私、何度も知事と会っていますよ。それは知事は皮肉で言っているんだよ。あなた方に説得しろなんて言わないですよ。まず家の中を何とかしてから外に来た方がいいんじゃないですか、そういう意味で知事はおっしゃったんでしょう。県連の説得をすることが大事なんてことを知事が言うわけないですよ。そういうところを知らないということが、民主党、だめなんだよ、沖縄問題。だめなんだよ、大臣。（発言する者あり）よくわからないじゃないんだ。 　では、質問をかえますよ。 　今回の田中前局長がああいう発言をされたということを初めて聞いたときに、大臣はどう思われましたか。 ○ 一川国務大臣 　あの発言が翌日報道された、その紙面のコピーを見させていただいて、大変私はショックに思いました。そういう面では、これまで我々もそれなりに一生懸命努力をして、沖縄県民の皆様方の信頼を向上させようということでいろいろなお話し合いをさせていただきましたけれども、あの発言で、これは大変なことになったなという思いが第一印象でございました。 ○ 遠山委員 　それで大臣は局長を更迭された。そして、沖縄県に先日みずから行かれて知事とお会いになったわけでありますが、知事とお会いになった後、また知事以外の沖縄県民と大臣がお話しされたのかどうか、私は詳細は知りませんけれども、防衛大臣として、今この基地問題を担当している大臣として、沖縄県知事、また沖縄県民から信用されているか、信頼をされているか、御自身でどう思いますか。 ○ 一川国務大臣 　私自身が信用されているかどうかというのは、それは定かではありませんけれども、ただ私は、沖縄県知事さん、それから、たまたま県議会開催中でございましたので、県議会の議長さん、副議長さん、それから米軍の関係の特別委員会の委員長さんとお会いをして、いろいろな意見等を拝聴いたしました。 　知事さんは、今回の田中前局長の発言は沖縄県民の尊厳を傷つける、心を傷つける大変な発言であるという趣旨の発言があり、この発言の中で、これから沖縄県民の信頼を向上させるには大変な努力が必要になってきたという面で、そういう面では、皆さん方もそれをしっかりと心得て対応するようにというような趣旨のことが知事さんとのやりとりであったというふうに思っておりますし、私自身も大変重く受けとめてまいりました。 　それからまた、県議会の皆さん方はより具体的に、いろいろな決議書の読み上げがありましたけれども、そういう後も、一九七二年以降においても米軍にまつわるいろいろな刑事的な事件というのは五千七百件を超える事案があったという実態の中で、今回の田中前局長の発言なり、そういう問題で沖縄県民の心を傷つけ、また人権問題にかかわるような発言というのはとんでもないというような御趣旨の、いろいろな厳しい御意見をいただいてまいりました。 　私自身も、それをしっかりと受けとめて、これからの信頼向上に向けて最大限努力をしてまいりたいという気持ちで帰ってまいりました。 ○ 遠山委員 　大臣、沖縄県民は本当に傷ついて、あきれていますよ。知事がおっしゃった、大変な努力がこれから必要だというその第一歩は、大臣、あなたが、部下の発言、暴言ではあるけれども、潔く責任をとって辞任をすることだと思いますが、辞任する気ないんですか。 ○ 一川国務大臣 　私は、今回のこういう厳しい局面ではありますけれども、沖縄県民の、また各自治体の皆さん方、県知事さんを初め、そういう皆さん方の思いをしっかりと受けとめさせていただいて、私なりに沖縄県内の懸案事項について責任を持って謙虚な気持ちで最大限努力させていただきたい、そのような気持ちでございます。 ○ 遠山委員 　大臣、だめです。もう大臣の防衛大臣としての天命は尽きたということを申し上げさせていただいて、そして、総理に聞いても同じ答弁でしょうからもう聞きませんが、この問題、先へ進みませんよ。そのことははっきりと申し上げさせていただいて、次の質問に参ります。 　野田総理、きょうは政治と金の集中審議でございます。もう残り時間が限られておりますが、まず最初に、現在民主党所属の衆議院議員が十八年前にみずからの著作の中で書いた一節を読み上げさせていただきます。 　この節のタイトルは「一億二千万人の目で政治資金を監視」となっております。文章は以下のとおりでございます。「政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。　これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金の全面公開と同様に、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい。」 　十八年後の今日読みましても、非常に重要な指摘であり、共鳴できる改革だと思いますが、野田総理、これはだれが書かれた文章かわかりますか。 ○ 野田内閣総理大臣 　わかりません。 ○ 遠山委員 　これは、民主党元代表小沢一郎氏が「日本改造計画」の中で書いた文章でございます。小沢さんの問題は後で少し議論をさせていただきますが、今となっては全く皮肉な内容としか評価できないわけでございます。しかし、皮肉なことに、この主張の方向性は、今公明党が求めている政治改革と一致しているんです。 　公明党は、政治資金規正法改正案、政党助成金改正案関連法案を出しております。その最大の星は、肝は、政治家がお金の不祥事が起こるたびに全部秘書に押しつけているのをもうやめよう、政治家の秘書に対する監督責任を強化して、そして、その責任を果たさない場合には政治家も罰せられる、こういう改革案を出しているわけでございます。 　この我が公明党の改革案について、総理は、十一月一日の衆議院本会議の答弁で、党に協議に入るよう指示いたしますとおっしゃった。そして、その後、十一月二十五日の参議院本会議の答弁では、具体的に協議に入るよう党に指示をしておりますということで、一歩踏み込んでおっしゃったわけでございます。しかし、今日まで公明党側に民主党から協議の打診はない。また、この改正案は、倫選特におきまして一巡の質疑が終わっているわけでございますが、そちらの委員会でも全く動きがない。 　総理、総理御自身が具体的に協議に入るよう指示したというのは、一体、いつ、だれに指示をされたのか、ここで、御自身のことですから、明言をいただきたいと思います。 ○ 野田内閣総理大臣 　御党の斉藤鉄夫議員から御質問をいただいた、いつというと、ちょっと正確を期さなければいけませんが、直後だったと思います。その直後に樽床幹事長代行に指示をしまして、それは平野国対委員長もその中身については理解をしているというふうに思います。 　改めて今回、そういうお話がありましたので、改めて指示はしておりますけれども、再度徹底はさせていただきたいと思いますが、これはあわせて、答弁でも申し上げましたけれども、我が党も企業・団体献金廃止に向けた政治資金規正法改正案というのを持っています。その協議もぜひお願いしたいということで、我々からも呼びかけますが、御党も積極的にその協議に臨んでいただきますようお願いを申し上げます。 ○ 遠山委員 　総理、予算委員会で、国民の見ている前でおっしゃいましたし、今具体的に樽床幹事長代行と平野国対委員長の名前が挙がりましたので、私ども公明党は、そのお二人からこの政治資金規正法の改正について協議の打診があるという認識で待っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 　次に、小沢代表の問題でございますが、つい最近も、マスコミ各社から一斉に報道されました新たな問題が浮上しております。 　最初に総務省に伺いますが、この新たな問題というのは、昨年の六月十八日に、旧新生党の資金がプールをされている政治団体、改革フォーラム21から、小沢代表が代表を務めております民主党岩手県第四区総支部に一億円が寄附された。フォーラム21から政党支部にまず一億円寄附された。そして、この政党支部からその一億円が同じ日に、もう有名になりましたけれども、小沢氏の資金管理団体である陸山会に移されたということでございます。そして、この一億円プラスほかから来た二千五百万円ですか、合わせて一億二千五百万円が参議院選挙の候補者、名前が新聞に出ていますね、二十数名ですかに配られたということでございます。 　これは、一言で言えば迂回献金じゃないか。つまり、政党や政党支部以外の政治団体の間では、年間五千万円を超える額は移動しちゃいけないんですね。これは法律で禁止されています。違法行為です。だから、フォーラム21から陸山会に直接一億円やったら違法なんです。それを逃げるために、間に民主党の総支部を入れて一億を動かして、また一億そっちへやった。しかし、これは、我々みんな、総務省の発表文書で国民でもだれでもわかる話でございますが、明らかに法の規制を抜けるためにやっている迂回献金ですよね。 　総務省、これは違法性はどうなんですか。 ○ 田口政府参考人 　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政党、支部を含みますが、政党、政治資金団体以外の政治団体間の寄附については、御指摘ございましたとおり、同一の者に対して年間五千万円を超えることができないという規定がございます。 　一方、政党、政治資金団体以外の政治団体から政党支部への寄附、また、政党支部から政党、政治資金団体以外の政治団体への寄附につきましては、このような上限は設けられておらず、この制限内での寄附につきましては現行法上認められているものと考えてございます。 ○ 遠山委員 　ということは、これはざる法だということだね。政治団体から政治団体への五千万円を超えるものはだめですよと言いながら、間に政治家の、我々の政党支部を入れれば幾らでも億単位で移動できる、こういうことですね。 　総理、どういう見解ですか。こういう迂回献金を認めるようなもの、これはもう変えた方がいいんじゃないですか。総理の見解を求めます。 ○ 野田内閣総理大臣 　今総務省から御説明のあったとおりだと思いますので、すなわち、現行法上では直接問題が出るということではないということでございますけれども、これからどうするかという政治資金規制のあり方については、これは各党間でしっかりと議論をしていく必要があるのではないかと思います。 ○ 遠山委員 　だから、小沢さんの問題というのは小沢さん個人の問題じゃなくて、今の法律に穴があるというのが、この委員室にいる人みんなわかるでしょう、国民だってみんなわかりますよ。だから、これは変えましょう。 　それから、次の問題ですが、十二月一日付の産経新聞の報道では、小沢元代表の関係政治団体で、陸山会ではない、誠山会という団体が、外貨預金を運用して、そして、今円高ですから、為替変動による含み損を損失金として政治団体の収支報告書に載せているんですね。百万ドル持っているという報道なんです。 　これは、一ドル百円のときに預けていれば一億円かかったんですね。ところが、今一ドル七十数円ですから、換金しなければ含み損は二千万円以上あるんですが、それを繰越総額が変わらないようにするために損失に載せている。産経新聞は、このことを裏金づくりじゃないかと。つまり、単なる含み損ですから、実損ではないわけですね。含み損をあえて損失として計上することで、実は別のお金をひねり出しているのではないかという趣旨で、それを表現すれば、円高便乗裏金づくりみたいな方法だという指摘がありました。（発言する者あり）いやいや、これは新聞がそう言っているんです。私が言っているんじゃない。ちょっと最後まで聞きなさいよ。 　私は、その後いろいろ調べました。必ずしも換金をしているわけではないけれども、時価総額が変わっているから、そういうふうに損失として計上しているというふうなことだったんです。 　しかし、政治資金規正法の趣旨を見ますと、国民の目から見て、政治家が政治活動に使うための資金を管理させている団体が投機性の高い運用をするということは、基本的にやめましょうとなっているわけなんですね。ただ、外貨の運用については普通預金であれば認められているということになっていますが、しかし、百万ドルというのは一億円でしょう。円高の変動の差によっては、差損も差益も大きいじゃないですか。これは今、こういう為替変動が激しくなってきますと、投機性が強まってくるわけでございます。 　ましてや与党にいて、安住財務大臣、きょうは答弁がないからちょっと体が冷えていると思いますが、伺いますが、財務大臣の政治団体がまさか億単位で外貨預金を持っていないですよね。ちょっとお答えください。 ○ 安住国務大臣 　私は、全くそういうことは持っておりません。 ○ 遠山委員 　では、総務省、もう一回聞きます。 　政治団体が外貨預金を持つことは、現行法上、どうなんですか。 ○ 田口政府参考人 　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますが、現行の政治資金規正法第八条の三におきましては、政治資金の運用を金融機関への預金または貯金や国債証券等一定の方法に限定をいたしておりますが、同条に言いますところの預金には、文理上、外貨預金も含まれ、政治資金を外貨預金の方法で運用することは、現行法上、可能と解されてございます。 ○ 遠山委員 　これは私も今勉強中でございますので確定的には申し上げませんが、国民から見て、日本の政治家の政治活動をするその資金管理団体が、外貨でお金を持つということの必要性というのは、私はゼロだと思いますよ。だからこの点も、これはまだ私個人のレベルにとどまりますが、国民目線でしっかり議論をしていきたいと思っております。 　それからもう一つ、小沢さんの件では不動産の問題があります。これは、平成十九年に法改正をしまして、不動産所有は法律で禁じられているわけでございますが、果たしてその後、法改正の後に小沢さんの団体は不動産を処分されたのかどうか、そういう観点で伺ってみたいと思いますが、総務省にまた伺います。 　平成二十二年に総務省に対して収支報告を行う義務のある政党本部を除く政治団体は総数で幾つあるのか。また、そのうち、現在現職の国会議員の関係政治団体で土地建物などの不動産を持っている団体は幾つあるのか、お答えください。 ○ 田口政府参考人 　お答え申し上げます。 　平成二十二年分の収支報告書の提出義務がございます総務大臣届け出分の政治団体数は、政党本部を除きますと四千百十八団体となっているところでございます。また、平成二十二年分の収支報告書を提出した政党本部を除きます総務大臣届け出分の政治団体のうち、土地建物を保有する政治団体は十団体、うち国会議員関係政治団体は三団体で、うち現職国会議員の国会議員関係政治団体では一団体となっているところでございます。 ○ 遠山委員 　その一団体の名前を言ってください。最後の一団体です。 ○ 田口政府参考人 　お答え申し上げます。 　陸山会でございます。 ○ 遠山委員 　つまり、総理、日本の中に約四千百強の政治団体、皆さん持っていますね、この部屋にいる人も。その中で、いまだに不動産を持っているのは小沢元代表の陸山会だけなんですよ。ですから、こういうところが民主党の自浄能力というものがないんじゃないかということなんです。これは小沢元代表以外の政治家がこういう状況であれば、民主党の執行部はすぐ手を打たれているんじゃないですか。 　野田総理、こういった新聞等で定期的に指摘される疑惑について、小沢元代表から直接事情を聞くということはされないんですか。 ○ 野田内閣総理大臣 　さまざまな御指摘があるならば、基本的には御本人が政治家個人として御説明をすべきものであって、私が直接その調査をするとか説明を聞くということではないというふうに思います。 ○ 遠山委員 　野田総理御自身はクリーンな政治家と聞いております。しかし、今のような姿勢では、野田総理の信頼も、この政治と金ということについては落ちてしまうと思いますよ。 　総理、時間がなくなってきましたのでお伺いしますが、総理は、この小沢元代表の問題を国会で聞かれると、必ず二つのことをおっしゃる。きょうもおっしゃっていた。それは一つは、小沢さんの問題は既に司法手続に入っているから、政治が動いて司法の判断に影響を与えるのはいかがなものかということなんです。それからもう一つ、総理がよくおっしゃるのは、国会で証人喚問するかどうかというのは国会の中でお決めをいただきたい、こういう二つなんですね。総理、今もこの考え方に固執されているのですか。 ○ 野田内閣総理大臣 　固執というか、基本的には今御指摘のあった考え方を持っております。 ○ 遠山委員 　総理、私、総理の過去の発言を調べさせていただきました。そうしたところ、二〇〇五年、今から六年前、ちょうど六年前ですね、十二月二十一日、総理が民主党の国対委員長だったときに、当時、国会では耐震強度偽装問題が大きなテーマになっておりました。そのときの記者会見で総理はこうおっしゃっているんですね。そのまま引用します。ちなみに、これは民主党のホームページでも、検索すれば出てきます。 　「国会も、司直が動き出したからといって」、司直というのは司法ですね、「手をこまねいて見ているのではなく、いささかも手を緩めることなく全容解明と責任の所在の明確化をしっかりと行っていくべき」と。「国権の最高機関」、すなわち国会です、「国権の最高機関が、司直が動いたからといって遠慮するというのはおかしい」「今までは、民間の方はどんどんと参考人や証人で国会に招いた」「政府絡みになってくると、」まさに今政府絡みですね、「或いは政治家が絡んでくると、急に参考人や証人喚問に否定的になってくるというのは、これは不自然だとしか思えない」「政府や政治家こそ、説明責任を果たすべきである」、こう堂々とおっしゃっております。非常に正論だと思っております。 　しかし、総理、総理は、与党になって、そして今総理大臣になって、このお考えを捨てたんですか。捨てたんだったら、国民に今はっきりと、捨てましたと言ってください。捨てていないんだったら、どうして過去の発言と今の発言がこう違うのか、御説明をいただきたいと思います。 ○ 野田内閣総理大臣 　基本的には、そういったことは、私は今も原則としてはそう思っています。 　ただ、今回の小沢一郎議員の問題というのは、検察が相当期間いろいろと検討した中でも起訴しなかった中で、検察審によって強制起訴になった、そういう一つのケースであることと、司直が動き出したという段階じゃなくて、今は裁判、訴訟が進行中であるという段階の話も含めて、私は、先ほど来申し上げているとおり、これは司法の動きを今は注目すべきであるという基本的な立場でございます。 ○ 遠山委員 　時間がなくなりました。 　世論調査だけがすべてではありませんけれども、国民の圧倒的多数が小沢元代表の議員辞職を求めております。その理由は、間違いなく政治倫理の問題、お金の疑惑の問題だと思っております。そして、司直が動いているといっても、国会は国権の最高機関として十分な説明責任を求めていくんだという立場から、委員長に、私からも改めて、小沢元代表の当委員会への証人喚問を求め、私の質疑を終わりたいと思います。 ○ 中井委員長 　引き続き協議いたします。 　これにて遠山君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐々木憲昭君。 ○ 佐々木（憲）委員 　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、一川防衛大臣の問題についてでありますが、総理は直ちに防衛大臣を更迭すべきであります。同時に、やめさせたらそれで済むという話でありません。問題は、政府が県民の意思を踏みにじって新基地建設を進めようとしているところにあります。環境アセスを初め、新基地建設に向けた動きを直ちに中止するということを初めに強く求めておきます。 　さて、本題の政治と金に入りたいと思います。 　十一月三十日に二〇一〇年分の政治資金収支報告書が公表されました。その中で、企業・団体献金についてマスコミでも注目が集まっております。そこで、初めに総務省に、民主党の企業・団体献金について確認をしたいと思います。 　総務省と都道府県選管に届けられた民主党本部と支部、党の政治資金団体の企業・団体献金は幾らか、二〇〇九年、二〇一〇年の総額を示していただきたい。 ○ 田口政府参考人 　お答え申し上げます。 　政党、政治資金団体に対します法人その他の団体からの寄附金額、いわゆる企業・団体献金につきまして、総務大臣分と都道府県選管分を合計したところ、平成二十一年分でございますが、全政党等では百十五億八千五百万円、うち民主党関係につきましては、民主党本部に百二万円、民主党の政治資金団体である国民改革協議会に一億二千二百三十七万円、民主党の支部に十二億六千六百四十八万円の寄附があり、総額では十三億八千九百八十七万円となっているところでございます。 　平成二十二年分につきましては、都道府県選管分は集計中でございますため、総務大臣届け出分に限って申し上げますと、全政党等で二十億六千五百六十五万円、民主党関係では、民主党本部はゼロ、国民改革協議会に六百三十一万円、民主党の支部に二億六千三百万円の寄附があり、総額は二億六千九百三十一万円となっているところでございます。 ○ 佐々木（憲）委員 　今の報告は企業・団体からの寄附でありますが、そのほかに政治団体からの寄附というのがありますね。それを合わせますと年に約三十億円、これが民主党に出されている企業・団体献金の総額であります。大変大きな金額です。 　総理にお聞きしますけれども、マニフェストに、民主党は、企業・団体による献金、パーティー券購入を禁止する、こういうふうに書きました。ところが、実態は、今報告があったように、そうはなっておりません。企業・団体献金の禁止という政策は取り下げたんでしょうか。 ○ 野田内閣総理大臣 　取り下げておりません。 　企業・団体献金の上限額を段階的に引き下げて三年後に全面禁止するとともに、個人献金についての税制上の優遇措置を拡充する、そういう法案をまとめていて、各党の御理解をいただくべく努力をしているところでございますが、ただ、その制度改正がまだ行われていないという中で、今の現実的な対応があるということでございます。 ○ 佐々木（憲）委員 　制度改正は確かにまだ行われていないんですけれども、マニフェストで禁止と掲げた以上、みずから自粛するというのは当然だと私は思うんです。本部では自粛していると聞いていますけれども、ところが、今言ったように、支部の方は野放し状態であります。 　もともと、リクルート事件の後、十七年前の細川内閣のときに、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止したんです。しかし、政党と党の財布である政治資金団体が受け取るのは禁止しなかった。それが問題であります。政党には党支部も含むということにされたために、今度は、政治家が党支部をたくさんつくって企業・団体献金を受け取る、こういうことになった。党支部が政治家個人の財布のように使われるようになっている。 　総理にお聞きしますけれども、民主党には、企業・団体献金を受けられる支部というのは幾つあるんでしょうか。 ○ 田口政府参考人 　申しわけございません。突然の御質問ですので、手元に資料がございません。 ○ 佐々木（憲）委員 　我々が調べたところによると、総務省に届けられているだけで、民主党は六百二十七の支部、これが政治献金を受け取ることができる支部なんですね。ちなみに、自民党は七千三百五十二。これだけの支部が企業・団体献金を受け取れば、莫大な金額になるわけです。 　そもそも、企業・団体献金というのは、個人献金とは本質的に違うものなんです。主権者は国民であります。その国民が、支持する政党に、その活動に期待をして献金する、政治献金の自由というのが個人にあります。これは主権者が政治参加をする場合の手段であり、権利でもあります。しかし、企業はどうか。企業というのは、利益を求める、そういう存在でありますから、主権者でもありませんし、選挙権ももちろんありません。その企業が政治家や政党に金を出して、政治に影響を与えて自分の利益を図れば、これは主権者、国民の基本的権利を侵害するということになるわけです。だからこそ、企業・団体献金の禁止というのが求められているわけですね。 　先ほど総理は、マニフェストで、政治資金規正法を改正し、三年後に企業・団体献金を禁止する、こういうふうに掲げていて、それを目指しているというふうに聞きました。では、企業・団体献金の禁止という場合は、当然、政党本部はもちろんですけれども、政党の支部それから党の財布である政治資金団体、これをすべて対象にして初めて有効になると思うんです。これをどこか削ってしまうとしり抜けになってしまいますからね。その点はどのように考えておられますか。 ○ 野田内閣総理大臣 　佐々木委員、先ほど、その前の質問の中にもお話ありましたけれども、九四年の政治改革のときというのは、基本的には政党活動を個人献金と政党助成金で支えていこう、政党助成金にも御党は否定的だとは思いますけれども、そういう理念のもとで法改正をして、企業・団体献金についてはなくしていく方向だったと思うんです。それを踏まえて、私どもは企業・団体献金を廃止していく法案をつくって、それをマニフェストで実現しようということでありますけれども、基本的にはやはりしり抜けがないようにしていくことが基本だというふうに思います。 　先ほど、ちょっと党本部と地方の扱いが違うじゃないかと。本部はそういうことで自粛をしていますが、地方においてはそれぞれの、やはり各地域における各政党間のまず財政力を基盤にしたいろいろな活動がございますので、その原資の扱いについてはそれぞれの地域にお任せをしているというのが現状であって、制度改正があれば、これは全部一体で対応していきたいというふうに思います。 ○ 佐々木（憲）委員 　現に、党本部が自粛と言いながら支部は自由ですよというのでは、これは党としてはおかしいわけであって、きちっと全部規制する、これからそれを目指すというわけなんですけれどもね。 　今総理がおっしゃったように、やめるはずの企業・団体献金を受け取っているわけです、既に。それから、政党助成金も受け取っているんですね。これはもう二重取りになるわけですよ、趣旨からいえば。これは私は非常に許しがたいと思っているんですけれども、政党助成金について言いますと、赤ちゃんからお年寄りまで一人二百五十円、これに総人口を掛けまして約三百二十億円、こういう計算をして、それを政党本部に配分するというものですね。要するに、政党が税金を山分けするような仕組みなんです。 　総務省にお聞きしますけれども、制度の創設からこれまで、政党助成金は累計で幾ら支払われましたか。 ○ 田口政府参考人 　お答え申し上げます。 　政党助成制度が創設されました平成七年から平成二十二年分までの政党交付金の交付実績と、平成二十三年分につきましては交付決定額、その十七年分の総額は、五千三百五十七億円余となっているところでございます。 ○ 佐々木（憲）委員 　今このパネルで示しましたけれども、膨大な金額でありまして、五千三百五十八億円であります。 　では、どの党がこれを受け取ってきたのかということなんですが、それを示すと、ここにありますグラフになります。自民党は二千四百六十四億円、民主党千五百四十七億円、公明党三百九十七億円、社民党三百三十億円、国民新党二十二・五億円、みんなの党十九・一億円などとなっております。日本共産党は、この制度に反対をし、その廃止を主張してまいりましたので、受け取っておりません。 　総務省、この数字に間違いありませんか。 ○ 田口政府参考人 　ただいまの質問、突然でございますので、今手元に資料がございません。 ○ 中井委員長 　佐々木さん、私のおりました自由党とかそういう党が入っていないのは、これはどういう……。 ○ 佐々木（憲）委員 　これは統合したときに……。 ○ 中井委員長 　どこへ総合したんでしょうか。 ○ 佐々木（憲）委員 　その他の中に入っております、六百十九億円。 ○ 中井委員長 　ああ、その他へ。僕ら、書いてもらえないのやな。 ○ 佐々木（憲）委員 　余り細かいところまで書くと煩雑になりますので、書きませんけれども。 　今手元にないと言ったけれども、これは通告を先ほど直前にやったものですからそうかもしれませんが、いずれにしても、総務省の統計でこういうことが出てきているわけであります。 　総理にお聞きしますけれども、政党助成金が導入された当時の議論でありますが、各政党に対する政党助成の上限枠というのが問題になったんです。当時、党収入の四〇％を上限とするという合意がありました。つまり、政党助成金に四割以上依存してはならない、こういうものでありますが、このことを御存じでしたか。 ○ 野田内閣総理大臣 　これまでの個人中心であった政治活動、選挙活動を政党中心にしていこうという中で政党助成法の議論になったと思いますが、ちょっと今の数字の話までは記憶しておりません。恐縮です。 ○ 佐々木（憲）委員 　これは、当時、細川総理と自民党の河野総裁が合意した内容なんです。税金を受け取るというわけですから、ちょっと後ろめたさがあったんだと思うんですが、それで最大限四割ぐらいにしておこうや、こういう合意をしたわけですね。その後の協議で、法律では、三分の二を上限とする、こういうふうに一度書き込まれたんです。ところが、制度が導入された九五年十二月にはこの歯どめさえ外れてしまったんですね。さらに、政党交付金の総額について五年後に見直しをするという規定がありましたが、これも外しちゃった。 　今、各政党の政党助成金の依存度というのはどんな形になっているかということですけれども、このパネルを見ていただきたいんですけれども、民主党の依存度は、これを見ますと八二・七％なんです。自民党は六七・四％等々でありまして、八割以上も税金に依存するとなると、これは事実上国営政党じゃないかと言われてもしようがないんですね。 　総理、この事実をどのように受けとめておられますか。 ○ 野田内閣総理大臣 　改めてこうやって数字でお示しをいただくと、国営政党というか、本当に国民の皆様にお支えをいただいている国民政党としての自覚を持っていかなければいけないというふうに思います。 ○ 佐々木（憲）委員 　私は、これは異常に高いと思いますね。 　政党助成金を受け取った各党は、それを今度は使い残して基金にため込んでいるという問題があるんですよ。このパネルを見ていただきたいんですけれども、合わせて約六十四億円近いため込みですけれども、そのうち民主党が基金にため込んでいるのは四十四億円で、全体の約七割を占めているわけであります。 　総務省に確認したいんですけれども、これは本部だけじゃなくて支部も含まれていますが、野田内閣の各大臣の政党支部の中で一千万円以上のため込みをしている大臣はだれでしょうか。 ○ 田口政府参考人 　お答え申し上げます。 　平成二十二年分の政党交付金に係る使途等報告書を確認いたしましたところ、現内閣の閣僚が代表者を務めておられる政党支部のうち、支部基金残高が一千万円を超えている記載がありますのは、村田蓮舫大臣が代表者を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部と、平野達男大臣が代表者を務める民主党岩手県参議院選挙区第一総支部でございます。 ○ 佐々木（憲）委員 　今報告がありましたように、蓮舫大臣、あなたが代表を務めている支部が一番基金が多いんです。政党助成金を幾ら受け取って、どのように使って、なぜ基金に二千五百万円もため込んでいるのか、説明をしていただきたい。 ○ 蓮舫国務大臣 　お答えを申し上げます。 　まず、先ほど来委員が御指摘されている企業・団体献金は、私は一切受け取っておりません。 　その上で、私が代表を務める民主党東京都参議院選挙区第三総支部が、二〇一〇年、党本部から交付を受けた政党交付金は三千万円でございまして、そのうち支出総額は二千四百五十万円。これは、昨年は選挙の年でございましたので、主な使途は、備品や組織活動費や事務所費等でございます。この中身は、使途等報告書及び収支報告書で報告をしてございます。 　また、御指摘の二〇一〇年十二月末時点の総支部の政党基金は二千五百三十四万円でございますが、ため込んでいるという指摘ではなくて、これは財源が税金由来でございます。私が国会議員をやめるときに、この基金は取り崩して、そして総務大臣の返還命令にこたえて国庫に納付するべきためにも、大切に使って、なるべくここは無駄遣いと言われないように等しているところでございます。

○ 佐々木（憲）委員 　大切に使うのは当たり前なんです、税金ですからね。しかし、これは毎年毎年交付されているわけですから、その年に使い残した分は国庫に返還するというのが当たり前なんですよ。こういうことをやらないというのはおかしいと思います。政党助成金というのは、もともと私は仕分けの対象にすべきだと思っていますからね。 　復興担当大臣にお伺いしますが、二千四百万円を基金にため込んでいるということですけれども、今、復興財源の確保というのは大変難しい局面にあります。こういうときに、使い残したのは被災者に回すということをすべきじゃないんでしょうか。 ○ 平野国務大臣 　議員の御提案も一つの考え方かというふうに思います。 　しかし、復興財源につきましては、もう委員十分御承知のように、さきに成立しました復興財源確保法におきまして、行政経費の削減、それから税外収入の確保、それから、大変申しわけございませんけれども、国民の皆さん方に御負担をいただくという形でその財源の確保がされるということに決まったところでございます。 ○ 佐々木（憲）委員 　要するに、国民に負担させたから自分は使い残してもいい、こういう理屈は成り立たないと思いますよ。 　川端大臣に聞きますが、政党助成金の使い残しは党支部、本部合わせて六十四億円になっていますけれども、余った分というのは国庫に返還するよう命ずることができる、これが法の趣旨です。それができるのはあなたなんです。これを返還させて、被災者に回したらどうですか。 ○ 川端国務大臣 　先生御案内のとおり、政党助成金においては、各年において支部政党交付金の残余があるときには、当該残余の額に相当する額の政党交付金を返還手続の対象とする旨の規定はございます。ただし、翌年に繰り越すために支部基金に積み立てた場合を除きというふうな規定でございます。 　そして、そういうふうに基金が返還の対象とされていないのは、政党活動においては年度間の変動があるということで、その変動を翌年に繰り越して使えるようなことで想定をされました。これをもし認めないと、あるんだったら全部使い切ってしまおうみたいなことになってもいけないという趣旨でございます。 ○ 佐々木（憲）委員 　大切に使って、余ったなら返す、当たり前じゃないですか。国民の普通の感覚ですよ、これは。 　今の説明だと、基金にため込んだら返さなくてもいい。そういう理屈は通用しませんよ。返せる仕組みにすればいいんですよ。そういう姿勢だから、今、政治不信がこれだけ高まるわけです。 　私、昨年の二月に予算委員会で取り上げましたけれども、自由党の解党のときにも、政党助成金を含む公金を一円も国庫に返納せず、解党したその日に特定の政治団体に移動させて私物化したという、とんでもない例もあります。政党が一般国民から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政を賄っている。こうなると、次第に感覚が麻痺して、庶民の痛みがわからなくなるわけですよ。 　総理、これだけ国家財政が大変だと言いながら、なぜ、政党助成金を半分にしましょうとか三分の一にしましょうとか、そういう話さえ出さないんでしょうか。 ○ 野田内閣総理大臣 　政党助成金に対する評価、意義については各政党によっていろいろなお考えがあるというふうに思いますので、これは政党間で協議をしていただくテーマではないかというふうに思います。 ○ 佐々木（憲）委員 　いや、政党間の協議より前に、総理の考え、どういうふうに思いますかと聞いているんです。 ○ 野田内閣総理大臣 　私どもは、政党助成金の問題よりも、むしろ企業・団体献金廃止へ向けた政治資金規正法改正案をまとめていますので、その御理解をいただくべく努力をしていきたいというふうに思います。 ○ 佐々木（憲）委員 　国民には一方で増税を押しつける、これから消費税を増税するんだ、こう言いながら、自分たちはその税金を懐に入れる、これは余りにも身勝手だと私は思います。汗水流して納めた血税が、国民から見ると、支持もしない政党に強制的に回されるような、これは強制献金のようなものですよ。国民は、支持する政党に献金する自由もありますけれども、献金をしない自由もあるわけです。政党助成金というのは、その自由を踏みにじるという性格を持ってしまうわけで、憲法で保障された国民の思想、信条の自由を侵害することになるというふうに言わざるを得ません。 　私どもは、この創設当初から、このような国民の血税を政党が懐に入れる、山分けする、こういう制度には反対をしてまいりました。一円も我々は受け取っておりません。この際、政党助成金は直ちに廃止する、企業・団体献金も全面的に禁止する、こういうことに政治は踏み出すべきだ。総理に、最後にその決意をお聞かせいただきたい。 ○ 野田内閣総理大臣 　私の決意は、九四年の当時の政治改革のあの議論が原点であって、まさに政党助成金と個人献金を中心に政治活動を支えていくという方向性が正しいというふうに思っています。 ○ 佐々木（憲）委員 　個人献金を中心に、国民、主権者の総意に基づいて政治を行う、それが政党の本来のあり方であります。企業からの献金は受け取らない、団体からも受け取らない、政党助成金は全面的に廃止する、こういう立場で我々はこれからも活動を続けていくことを決意申し上げまして、以上で終わらせていただきます。 ○ 中井委員長 　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。 　次に、下地幹郎君。 ○ 下地委員 　総理、沖縄県民は戦後六十六年間で、軍人軍属の数多い事件、事故が発生して、心が傷ついていることだけは間違いないんです。 　ただ、この一九九五年の少女暴行事件というのは余りにも悲惨な事件だけに、耐えがたい、そういう思いになっているんです。あえて申し上げますけれども、十二歳の小学生ですよ。三人の軍人です。しかも、拉致されて、テープで顔を覆われて、手を縛られている、そういうふうな状況で事件が起こったというようなことなんです。 　また、そのときに、この事件に絡んで二つのことが起こった。一つは、沖縄県警が証拠をしっかりと整えて三人の認定をした。しかし、日米地位協定で起訴前の逮捕ができずに、最後まで取り調べをすることができなかった。このことにも沖縄県民は怒っているんです。その後、アメリカの太平洋軍の司令官が、リチャード・マッキーという海軍大将が、レンタカーを借りるお金で女が買えた、こういうような表現をして、彼は一九九五年の十一月に更迭されているんです。そういうことを考えると、この事件というのは、沖縄県民にとっては物すごく深い傷を心に残している。 　だから、県民の間でも、この事件を話すときには、本当に気を使いながら僕は話をしていると思うんです。それだけに、官僚が話すときも、もちろん私ども政治家が話すときも、気を使うことは当たり前ですよね。私は、そういう意味で、防衛施設局長が犯すという表現を使ったということ、そして一川防衛大臣が詳細は知らなかったという発言をしたこと、これは許されるものではないというふうに思っているんです。 　それで、総理に、僕は客観的に解決してほしいんですよ。政府と沖縄県の間は、今亀裂は大きなものになっていますよ。 　間違いなく八分間しか仲井真知事は防衛大臣と会わなかった。県議会は、全会一致で一川防衛大臣に対する抗議決議をやっている。これから野田総理が、沖縄の基地問題を解決していきたい、沖縄との信頼関係をもう一回リセットしてしっかりとやっていきたい、そういうことをお考えになるならば、そして日本の安全保障、日米同盟のことも全部お考えになるならば、ここは一川防衛大臣を罷免した方がいいです。これは総理の決断なんです。 　今、辞任ではなくて、なぜ罷免なのかということは、今総理の姿勢がしっかりすることが、私は沖縄との信頼関係をもう一回構築することになると思うんです。総理は近いうちに必ず沖縄県を訪問して、総理が今お考えになられていることをお話をしなければいけない時期が来ると思います。そのときに、総理の決断があって、新しい沖縄との関係を構築したいという強い気持ちを総理が持って沖縄に行かれること。問責を待つとか辞任をするとか、そういうふうなものではなくて、今問われているのは総理の決断力なんです。それが日米同盟にとっても大事なことであって、私は、アメリカだって、そういう決断をして、もう一回再構築しようという総理を評価すると思いますけれども、本当に総理、決断するおつもりはありませんか。 ○ 野田内閣総理大臣 　先ほど御指摘のあった沖縄少女暴行事件というのは、日米地位協定を見直していこうという、大きな県民の集会を開く一つの象徴的な端緒になった事件であったし、あらましについては委員の御指摘のとおりでございますが、多くのというか、すべての沖縄県民が大変心に深い傷を負った、そういう事件だったというふうに思います。それを想起させるような発言を沖縄の前防衛局長がしたということは、これまでも何度か御答弁をしてまいりましたけれども、極めて不適切な発言で、弁解の余地はないというふうに思います。改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。 　そうした発言を受けて、一川大臣の対応でございますけれども、私は、厳しい御批判を今さまざまなレベルからいただいていることは間違いございませんが、その御批判を受けとめながらも、襟を正して職責を果たしていただきたいというふうに考えております。 ○ 下地委員 　もう時間もありませんから一言ですけれども、総理、この決断は、永田町の論理でやってもだめですよ。政局観でやってもだめですよ。ここは、総理が沖縄県民の立場で決断をしたら、大きく沖縄の基地問題は変わってきますよ。その認識論を総理が持って決断することを望んでいます。 　この一週間でいろいろなことがあるかもしれませんけれども、今、本当に政治主導、内閣総理大臣の決断力、これを全国民が見ていますから、ここはきちっとやっていただいて、頑張っていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 ○ 中井委員長 　これにて下地君の質疑は終了いたしました。 　次に、村越祐民君。 ○ 村越委員 　民主党の村越祐民でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　本日は、私は、自民党の土地不法占拠問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、このパネルをごらんいただきたいと思います。 　国民の皆さんは国会でこのような質問ばかりが取り上げられていることを望んでおられないというふうに思いますけれども、これは重大な問題でございますので議論をさせていただきたいと思います。 　まず、千代田区永田町一丁目十九の十三と十四という土地が、自由民主会館という自民党の本部が建っている土地でございますけれども、これは、かねてから両院で既に取り上げられていたように、年間八千九百七十万円の賃料を自民党が国に支払って借りている土地でございます。三千三百六・四八平方メートルの土地でございます。 　これに関しては、かねてから議論がされてきましたけれども、東京オリンピックの際に道路を拡幅するということで、自民党の本部が移動する際に、言ってみれば国会でお手盛りで政令を改正して、当時政党助成制度がありませんでしたので、政党が法人格を持てないということで、言ってみれば無理くり財団法人自由民主会館というものをつくって、そういうものを借り受けられるようにしたということで、これに関してはいずれ、いろいろな問題がありますので、後の議論に譲るとして、私は、本日は、この白い点線で囲まれている三角形の土地に関して主に議論をさせていただきたいというふうに思います。 　これは、千代田区永田町一丁目十九番二、千三百二十・〇二平方メートルの土地でありまして、これも同じく一九六四年から自民党が事実上、この写真のように、本部の土地の一部として使っているということであります。ところが、報道によりますと、賃料を一切払っておらずに一九六四年以来四十七年間自民党が使い続けているということでありまして、まさにこれは五五年体制の因習であろうというふうに思います。 　今、この国会で、復興をどうしていこうか、そのためにどうやって財源を捻出していこうかという議論をまさに与野党を超えて議論していかなければいけないときに、自民党の皆さんにおかれましては、まずやはり足元の問題からきちっとしてもらいたい。天下国家を論ずる以前の問題じゃないかというふうに私は思います。 　この問題に関して、まず、十一月の一日に石原自民党幹事長が役員会後の記者会見でおっしゃったことをちょっと読み上げたいというふうに思います。お手元にお配りをしていると思います。これは、ちなみに自民党のホームページからそのまま抜粋したものでございます。 　記者の方から、こういう問いがあります。「一部報道で、自民党本部の駐車場に関する記事が掲載されていますが、今後の対応をお聞かせください。」という問いに対して、石原幹事長は、「一部報道があったことについて、私が調べてきたことで言いますと、使用に正当性があるのかないのか。使用が無償であることが合理的なのかどうかの二点だと思います。正当性については、従来からお話ししていますが、党本部側より衆議院事務総長に対する使用の申し入れがなされて、それに基づいて衆議院側が使用を認めて来ている。そして、衆議院議員がそこに車を止めているので、私は問題ないと考えています。有償、無償については、国会議員や諸官庁が駐車場として使用するのであれば、無償ということには合理性がつくのではないかと思います。私は、東京都連の会長も兼務していますが、東京都連の宣伝カーはそちらには絶対に止めないようにとの指示を、絶えず、きめ細かく出してきました。」それに対して、記者の方が「今後、この取り決めは継続するということですか。」石原幹事長は、それに対して「はい。」と答えておられます。 　私は、石原幹事長のこの発言というのは、事実と異なる内容を含んでいるんじゃないかというふうに考えています。きょうは、これを質問の中で明らかにしていきたいというふうに思います。 　まず最初にお伺いしたいのは、この三角形の当該土地に関してですけれども、国有財産ということで間違いがないんだと思います。 　それで、この三角形の土地の所管は衆議院の所管ということでよろしいんでしょうか。また、この当該土地は、国有財産法で言うところのいわゆる行政財産に当たるのかどうか。国有財産の最終監督権限というのは財務省にある、財務大臣にあるということで、その監督官庁たる財務省にまずお伺いをしたいと思います。 ○ 田中政府参考人 　お答えいたしたいと思います。 　お尋ねの財産につきましては、衆議院が所管いたします行政財産であるということでございます。 ○ 村越委員 　間違いなく、この三角形の土地は衆議院の土地だということであります。 　国有財産法の所管になるということですけれども、国有財産法の第十八条第一項によれば、よろしいですか、「行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又は私権を設定することができない。」ということになっています。 　それで、その国有財産法の同十八条の第二項、その一号から六号までその例外規定が書いてあるわけですけれども、主にこの例外規定の主体というのは、国だったり地方公共団体だったり、あるいは鉄道や道路、公共性の高いものに限られているわけでありまして、およそ政党が国の土地を貸し付けてもらうということはこの法律からは読み取れないわけであります。 　そこで、財務省に再びお伺いをしたいんですが、行政財産を政党の本部用地として使用許可をすること、あるいは無償で使用すること、そういったものを許可することというのが妥当かどうか、お伺いをしたいと思います。 ○ 田中政府参考人 　お答えをいたします。 　国有財産法第十八条第六項におきまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされておりますが、この場合、財政法第九条第一項の規定に基づき、法律に特別の定めがある場合を除いて、適正な対価の支払いが必要でございます。 　仮に、一般論でございますが、政党本部用地につきまして行政財産の使用を許可するとした場合には、法律に特別の定めがないことから、適正な対価の支払いが必要になるものと考えております。 ○ 村越委員 　自民党の皆さん、今の理財局長の答弁をお聞きになりましたでしょうか。 　それで、肝心な部分でありますけれども、先ほど私が石原幹事長の会見の中身を読み上げました。石原幹事長は、衆議院がこの三角形の土地に関して使用を認めたというふうに会見でおっしゃっていますけれども、今度は衆議院にお伺いしますが、どのような経緯で自民党がこの土地を駐車場として利用するに至ったのか、お答えをいただきたいと思います。 ○ 鬼塚事務総長 　お答え申し上げます。 　過去の国有財産使用許可書の交付状況を確認しましたが、自由民主党に対しまして、自由民主党の本部用地として使用許可が行われた事実は確認できませんでした。 ○ 村越委員 　今、お聞きになりましたか。衆議院が使用許可をこの三角形の土地に関してしたことがないという答弁でした。もう本当に驚くばかりのお話だと思います。 　まさに自民党は、四十七年間にわたって、言ってみれば占有屋まがいのことをやってきた、不法占拠してきたことに文字どおりなるわけです。まさに、当時の政権与党の威光をちらつかせて、ただで使ってきた、そういうことですよね。 　さらにお伺いしますけれども、では、許可を衆議院がされていないということであれば、当然ながら、衆議院は自民党から、本部用地として賃料、貸していないんだから賃料という言い方はおかしいですけれども、使用料を受け取ったことがあるかどうか、衆議院にお尋ねをいたします。 ○ 鬼塚事務総長 　お答えいたします。 　自由民主党の本部用地として賃料、使用料の支払いを受けたことはございません。 ○ 村越委員 　つまり、自民党は事実上、繰り返しになりますけれども、無許可で、なおかつただで、一九六四年以来ずっとこれを使ってきたということがこれで白日のもとにさらされたわけであります。 　パネルの裏をお願いします。 　このパネルをごらんいただきたいと思います。これは表の通りからこの土地の撮影をしたものでございます。自民党の街宣車がとまっています。あさかぜ号というらしいですけれども、私が知る限り、報道でもこれは明らかになっていることですけれども、反復継続してこの街宣車がここにとめられています。恐らく、同僚、諸先輩議員の皆さんもごらんになったことがあると思います。 　先ほど私が読み上げた、石原幹事長は会見で、衆議院議員がこの土地に車をとめるのであれば問題ないというふうにおっしゃっていたわけですけれども、このように事実上、門が閉まっていて南京錠がかかっているんです。外から一切入れないようになっているわけです。 　最初の写真でごらんになったように、この自民党の財務省から借りている土地の門からでなきゃ行けないようになっていますし、白い線が地べたに引いてあって、車を奥に誘導するようになっています。つまり、衆議院の土地であるのにもかかわらず、自民党の関係者しかここは事実上利用できないわけです。 　例えば、衆議院議員であるけれども自民党員ではない不肖私のような人間が、登院をする際にこの駐車場にとめさせていただいて、帰りに自民党の並びのウナギ屋さんとかコンビニを使おうと思ったって、これはかなわないわけです。これはどう考えてもおかしいですよね、衆議院の土地なんですから。 　さらに、この「衆議院議員会館案内」というのを皆さんよくごらんになったことがあると思います。これはどの事務所にも配付をされているものですけれども、この中には、議員会館にまつわる駐車場の使用について幾つかのことが書いてあります。 　二十七ページ以降ですけれども、まず地下駐車場の使用方法について、仮設駐車場の使用について、臨時駐車場の使用について、溜池山王側待機車両等スペースの使用について、それから山王坂側玄関前車両スペースの使用について、幾つかの駐車場の利用方法に関して手引が書いてあるんですが、そのすべての項目に、宣伝車等の乗り入れ及び駐車はできませんと書いてあります。 　つまり、およそ衆議院の土地に街宣車をとめてくれるなという指針を出しているわけですけれども、そうだとすれば、この衆議院の三角形の土地にも街宣車をとめるというのは私はおかしいんじゃないかというふうに思います。まさにほかの駐車場と同様の運用がなされてしかるべきなんじゃないかというふうに思います。 　この土地の管理は衆議院の所管ということですから、衆議院にさらにお伺いをしたいんですけれども、この公用車以外の車両、あさかぜ号とか、あるいはお客さんの車とか、そういうたぐいが反復継続して駐車されている状況で、この土地が適切に管理されていると果たして言えるんでしょうか。また、街宣車や公用車以外の車を駐車すること、あるいはこの土地を何ら使わない、ほったらかしにする、何の目的にも供さないということが公的使用だと言い切れるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○ 鬼塚事務総長 　お答えいたします。 　本件土地の管理に当たりましては、適正な管理に取り組んできたつもりでございますが、御批判はあろうかと思います。 　今後は、管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。 ○ 村越委員 　衆議院は、自民党に対して、十分かどうかは別として、注意をしてきたということですよね。 　私は、こういうことが明らかになった以上、自民党の皆さんは、過去にさかのぼってこの土地の賃料をお支払いになって、そして直ちにこの土地を返却するべきだと思います。 　一説によりますと、この四十七年分というのは、年間三千五百万円程度の値打ちがあるということですから、四十七年分にすると十六億円程度になるそうですけれども、今、この国は復興のためにお金を集めなければいけない状況です。ただでさえ自民党には借金がたくさんあるそうですから大変でしょうけれども、ぜひ、かつて栄華隆盛を誇った政権政党の矜持をここで見せていただきたいと思います。 　さらにお伺いをしたいんですが、仮に自民党の皆さんが殊勝にもそうして過去にさかのぼってこの土地の賃料を国にお支払いになろうとした場合、法律上どのような問題があるか、お答えをいただきたいと思います。 ○ 田中政府参考人 　お答えをいたします。 　あくまで一般論として申し上げさせていただきますが、一般論としては、根拠となる事実が存在するということであれば、国有財産に係る使用料相当額を過去にさかのぼって徴収することにつきまして、これまでの使用実態ですとか当事者間のやりとりの経緯などを踏まえて判断する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにしても、本件につきましては、衆議院の所管でございますので、衆議院において整理をされるべきものであると考えております。（発言する者あり） ○ 村越委員 　まさに今、当の自民党の皆さんからお声が上がりましたけれども、議運で最終的に議論がなされるべきだというふうに思います。 　本日、ここで、この土地に関して、自民党が法律に基づかないという意味で不法行為を行ってきたということが明らかになったわけですから、私は、これを踏まえて、石原幹事長はきちんと会見で以下の四点について御説明をいただきたいというふうに思います。 　まず第一に、衆議院が使用を認めたというふうに会見で石原幹事長はおっしゃったわけですけれども、実際はそのような事実はなかったわけですから、虚偽の説明をした経緯を御説明いただきたいと思います。 　第二に、事実上、この土地は財務省から賃借している土地と一体になって駐車場として運用されているわけでありまして、先ほど申し上げたように、自民党の関係者しかここに駐車できないわけであります。にもかかわらず、自民党が無償で利用することが合理的だ、合理性があるんだというふうにおっしゃったわけですから、どこが一体合理的なのか、再度御説明をいただきたいと思います。私は、盗人たけだけしいとはこのことだと思います。 　第三に、絶対に街宣車をとめないように絶えず細かく指示をしているとのことですけれども、実際にはほぼこうやって街宣車がとまっていたわけですから、かつて閣僚のポスト三つ分の絶大な権力があると自民党の幹事長は言われてきたわけですから、天下の自民党幹事長の御指示というのがそこまで軽いものなのかどうなのか、ぜひともお答えをいただきたいと思います。 　そして第四に、過去にさかのぼってこの土地の賃料をお納めになるおつもりがあるか、土地を返却するおつもりがあるかどうか。何でしたらこのパネルを石原さんに進呈しますので、ぜひとも会見で御説明をしていただきたいと思います。会見で御説明されないというのであれば、ぜひ、この場に参考人としてお出ましをいただいて、しっかりと説明していただくほかないと思います。 　先ほど御答弁がありましたとおり、この判断というのは最終的には議院運営委員会の御判断ということでありますから、速やかに議運で取り上げていただいて、このような不正が一刻も早く解消されることをお願い申し上げたいと思います。 　さて、財務省は、公務員宿舎を二五・五％削減するとおっしゃったり、本当に税外収入確保のために血のにじむような努力をされているというふうに思います。私は、いたずらに公務員の皆さんをたたくということはよろしくないと思いますけれども、こういう財政厳しき折、まさに身を切るという覚悟を財務省はお示しになっていると思います。 　国有財産の管理をまさに統括されているお立場から、財務大臣の御感想をお伺いしたいと思います。 ○ 安住国務大臣 　財務省は、財務省所管の普通財産に関しては、貸し付けに関しては、必ず賃料は取らせて国庫に納めていただいております。 　ちょっと今聞いて思ったのは、それは自民党にも問題があるかもしれませんが、長年この問題について何ら対応をもししてこなかったとすれば、衆議院は相当重い責任をやはり背負っているのではないかと思います。行政財産を管理するだけの資格があるのかということもありますから、そういう点では、衆議院側は、今の御質疑の中で、議院運営委員会というよりも、事務方がしっかり適正にこういう問題に対してやはり対応していく。 　なお、高輪の宿舎、九段の宿舎等についても、空き地になったままでありますから、早急に対応をお願いしたいというふうに思っております。 ○ 村越委員 　ありがとうございます。 　まさにこの土地は、差し当たって衆議院の所管でありますけれども、最終的には財務省、財務大臣の責任である、そういう趣旨の強い御答弁だったというふうに思います。 　総理にもぜひお伺いをしたいというふうに思います。 　大変財政が厳しき折に、さまざまな覚悟と勇気を持って今総理は国政の運営に当たられているというふうに思います。先日、捨て石になるという強い発言をされました。そして、前任の財務大臣としても、税外収入をきちんと確保しなきゃいけないんだと。まずは、国民の皆さんに御負担をお願いする前に、国としてもやるべきことがあるということだというふうに思いますけれども、ぜひともその御決意を国民の皆さんに向けて発していただきたいというふうに思います。お願いいたします。 ○ 野田内閣総理大臣 　捨て石になるという発言は、私、していないんですよね。何となく報道だけ先走っていますけれども、そういう話はしていませんが、覚悟を持って、厳しい財政状況のときでございますので、まずは隗より始めよということを取り組んでいきたいと思いますし、今まで御議論があった国有財産については、これまで以上に適切な管理をしていかなければいけないということを、御質問を聞きながら改めて痛感した次第であります。 　ありがとうございました。 ○ 村越委員 　ありがとうございました。 　そういうことでございまして、この土地の問題、しっかりと自民党の皆さんには決着をつけていただきたいと思います。ぜひ賃料をさかのぼってお支払いいただいて、そして迅速に国に返却をしていただくことを重ね重ね要求いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○ 中井委員長 　これにて村越君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議 ○ 中井委員長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。阿部知子さん。 ○ 阿部委員 　社会民主党・市民連合の阿部知子です。 　本日は、政治と金という議題で審議が進んでおりますが、最も大切なのは、立法府に身を置く者あるいは政党などなどが国民からどんな信頼を得ているか。政治は信なくば立たずでありますが、特に私ども議員、国民から直接選ばれて立法府に来ております。そういう意味で、政治の信頼の根幹ということにかかわりまして、同意人事を冒頭取り上げさせていただきます。 　思い起こせば、同意人事というのは、二〇〇七年の十一月、与野党が逆転をするかどうかというあたりから、極めて、政争の具というと変ですが、対立の火種になってまいりました。しかし、それでは本当に国民の声を聞くことができまいということで、各政党、努力し、さまざまなルールもできました。 　しかし、きょう私がお尋ねしたいのは、そうした全政党こぞっての努力が、いわゆる三党合意というものによって打ち消されてしまうのではないかという懸念があります。三党とは、すなわち自民、民主、公明であります。確かに、数の上では多い、そしてそこで合意すれば何でもいきますが、しかし、それで本当に民主主義だろうかという思いが根本にございます。 　提示したパネル、一枚目でございますが、これは、各政党の、超党派の御尽力で八月の二十六日、国会を通過、成立いたしました再生可能エネルギー促進法をめぐるやりとりで、八月の十一日に三党で合意された確認書であります。この三党とは、民主、自民、公明でありますが、再生可能エネルギーの固定価格、ある価格で買い取ることについて、これを特別の調整委員会をつくって国会に諮ろうということになって、いわゆる同意人事が行われることになりましたが、ここに、実は同意人事がスムーズにいくように、「人選にあたって、三党が誠意をもって対応する。」となっております。 　実は、同意人事というのは、政府が出されて、私たち立法府が国民の声を代表してチェックするという機関であります。三党は、実は連立も組んでおられませんし、政府の中にもおられません。 　これは官房長官にお伺いいたしますが、こういうルールを勝手に変えてまいりますと、やはり議会制民主主義、ルールを守ることで成り立っておりますから、これまでの長い同意人事のやり方が私はほごになってくると思います。特に、この場で、三党の実務者でお決めになって同意人事の推薦が行われたようですが、それが各党、民主や自民や公明の中にもどのように諮られたかが不透明でありますし、そして、もう出てきて、あすには本会議にかかろうかと言われているやに聞きます。 　手続上の問題について、こうやって三党で勝手に変えていいのかどうか、まず藤村官房長官に伺います。 ○ 藤村国務大臣 　阿部委員おっしゃるとおり、国会同意人事というのは、まず政府が同意人事に諮るべき人選をし、そしてそれを、私が窓口になりますので、国会にお願いをし、国会における多数決での同意をいただく、こういう手続であります。 　このたびの件は、手続としては、エネ庁から経産大臣に上がり、経産大臣が決裁をされた。その他の国会同意人事も含めて、私の方で国会にお持ちをしてお願いをした経緯がございます。そして、今回のこの、特に今おっしゃっている再生エネルギーの件については、この法案が、今パネルでも出していただいているとおり、三党での法案修正をし、修正時の三党合意というものがございましたので、経産省、エネ庁での最初の人事を決めるときにはそういう御意見があったというふうには聞いておりますが、あくまでエネ庁、そして経産大臣が決定をされたものを国会に提出したものでございます。 ○ 阿部委員 　藤村官房長官も議会に長くおられますから、その昔は、例えば、政府が提出されて、与党内でも約二週間すったもんだをしたものであります。こんなに簡単に、政府ではない、政権党ではない野党にまず人選を相談されて、そして、先ほど申しますように、では各野党が党内で論議ができるかと申しますと、これが実は、議運の場に内示されるまでは一切秘密でありますし、秘密であらねばならぬとやってきたわけです。結局、三党内の論議も妨げたし、私ども小政党にとっては全くそこに至るまで蚊帳の外になったと私は思います。 　私が伺いたいのは、こうやって勝手にルールは変えていいですかという一言です。こんなことが許されたら、この法案についてはこういう党でやりましょう、これで同意人事というふうに、どんどん手続が恣意的になり、しかし、そのことは、同意人事とは何かという、国民から見てどうであるかということであると私は思います。 　時間の関係で、もう一問追加したいですが、でもここはあきらめて、枝野大臣に伺います。 　枝野大臣もこの合意書、確認書をごらんになっていて、そして、三党、自民、公明、民主からおのおのエネ庁に上がった人選を、そこで大臣が御自身で考えて提出されたんだと思いますが、枝野さんは、こうやって三党だけで同意人事の素案をつくってしまうことについてはどうお考えか。 　そして、とりわけ枝野さんに伺いたいのは、実は、この確認書、私は三党の御尽力は多としますが、しかし、これにのっとって考えると、二番目、修正案十七条の軽減措置の対象となる者、これもこの法律で決めました。どういうことかというと、鉄鋼とか、電力をたくさん使う事業者には、経済も大変だ、今私どもの景気は悪いですから、何らかの配慮措置をいたしましょうということであります。ドイツでもありますから、いいと思います。 　でも、同時に、枝野さんが選ばれた人事の中には、まさにこの軽減措置の対象となる方が入れ込まれております。この機関は、修正の中で、中立でなくちゃいけない、第三者性がなくちゃいけないとされましたが、電力をたくさん使っているゆえに値引きされる方をそこに入れてしまっては、中立性の担保ができないと思います。 　二点、いかがでしょう。 ○ 枝野国務大臣 　まず一点目でございますが、この確認書に基づいて、三党の皆さんには今回の同意人事についてそれぞれ御推薦をいただきました。ただ、三党で何か調整をされて今回の案が決まったということではなくて、各党から御推薦をいただいたのを踏まえて、私のもとで今回国会にお願いをしている人事案を提示しているものでございます。 　例えば今回は、この三党合意がございましたので、各党とも積極的に御推薦をいただきましたが、最終的に同意をいただく国会の皆様から、もし、例えばこういう人を入れるべきじゃないかとか、こういう人は入れるべきではないとかということは、一般論として申し上げても、いろいろと御意見があれば、それはそういったことをお聞きをした上で、その上で所管大臣が責任を持って案を国会に提示させていただくということでございますので、そうした意味ではルールが変わっているというふうには思っておりません。 　それから、後者についてでございますが、確かに、この中の候補者の一人はこの賦課金の減免制度の対象になる可能性のある企業の方でいらっしゃいますが、今回国会に同意人事をお願いしております委員会は、この減免措置についての権限は全くございません。これについては、この委員会とは関係なく、経済産業大臣が決めるということになっておりますので、そこについての利害関係者は直接の関係はなく、しっかりと国会での議論と法律の趣旨を踏まえて対応してまいります。 ○ 阿部委員 　先ほど申しましたように、これは三党、例えば民主党内でも議論があるところであります。もちろん、自民党内、公明党内にもおありです。あるにもかかわらず、三党合意があるからという形で、よもよも、あした本会議にかけようなんということはないんでしょうね、枝野さんというのが一つです。 　私は、意見は十分聞くべきだと思います。まして、三党以外の私ども、ほとんどこの機会もございません。そして、立法趣旨を損なうじゃないかということが、特に、利益相反と申しまして、先ほど枝野さんは、鉄鋼業界です、たくさん電力を使うから値引きはあって当然と私は思います。だけれども、その方をこの価格決定の委員会に入れるということは、何度も申しますが、価格、これから非常に大事なパートであります、そもそも資格外なんだと思います。 　その減免対象であるかどうかはほかで審議すると言われましたが、しかし、参考人の御意見のときにも、この鉄鋼業界の方は、経常利益の九％がこれで食われちゃうんだというふうに発表されていた、非常に微妙なお立場におられる方です。ヒアリングをしたりはいいです。でも、価格決定の委員に入れるということは公正性を損ねます。 　枝野さん、お願いします。あした決めるということでなく、もっと国会の、国民の思いを聞くんですねということです。それは、枝野さんは大臣だから、国会がやることでしょうとおっしゃいますが、今、少なくとも枝野さんの答弁では、まだまだ御意見を伺う余地があるというお話でしたから、ぜひそのようにお願いしたいが、いかがでしょう。 ○ 枝野国務大臣 　まず、先ほど御答弁申し上げたのは、一般論として、国会同意人事は、政府の中において国会に御推薦をお願いいたしますし、また、国会の方のルールで、あらかじめその人選の候補については国会に御提示するまでお示しをしないということになっていると承知をしておりまして、そうした、政府が案を決めるに当たって、それは国会の皆さんを初めとして、いろいろな御意見については、当然さまざま耳を傾けた上で決めていく。今回は、たまたま、より積極的にこの三党合意に基づいて、三党の方から御推薦をいただいたということを申し上げたものでございます。 　そして、国会同意人事の採決等については、これはまさに国会でお決めをいただくことでございまして、私が申し上げるべきことではございませんが、これは、まさにこの仕組みが一刻も早くスタートをすることが重要でございまして、そのためには、この価格についての委員会を早くスタートさせませんと、来年の施行と同時にこの買い取り価格制度をスタートさせられるかどうかということについても、非常に日程的にタイトな状況でございまして、できれば、できるだけ早く御同意をいただきたいとお願いを申し上げます。 ○ 阿部委員 　この制度を本当に実らせるかどうかは急がば回れだと思います。国民の思いと、確かに、枝野さんがおっしゃるように、私たち国民一人一人が電気を使うから、私たちもある意味で利害関係者ですけれども、大量に使って値引きをされる相手とはやはり立場が違うわけです。そこを外して、本当に、私たちの制度設計、これからの再生可能エネルギーをつくるべきです。そういう意見がまだどこでも述べられていないし、その前の三党でのすり合わせにすぎないということです。 　そして、そもそも法案をつくるときの修正点、思い起こせば、電力、風力、水力、火力、小水力、バイオマス、おのおのに特性があります。初期投資の大きなもの、あるいは、初期は少ないけれども立地条件が大変整備されねばいけないもの、ばらばらなので、おのおのの特性を申し述べる時間がありませんが、個別の電源種ごとに価格を決めましょうということでありました。 　ところが、今回、五人のうち三人の方は、お一人は鉄鋼関係者、お二人は、この審議の過程で個別の価格買い取りに反対なさった、あるいは意見を異にした方々です。せっかく法案修正して、せっかく新しい同意人事のというか、ための委員会、価格調整委員会をつくったのに、どっちも骨抜きになるじゃないですか。個別価格で、その特性に応じて、小水力、水車ですね、そういうものも伸ばしたい、バイオマスも伸ばしたいと思ってやった審議ですよ。審議の内容と人事が全くそぐわない。もう一度出し直しを考えていただきたいが、どうでしょう。 ○ 枝野国務大臣 　御指摘のような点について、この法律の制定過程でいろいろな御意見があったかというふうには思いますが、国会でお決めをいただいて、まさに発電設備の区分や、設置の形態及び規模ごとにこの買い取り価格は決めるということは明確に決まっておりますので、その調達委員会でこのことを覆すことはできません。 　さらに申し上げれば、法律上、特定供給者、つまり、再生可能エネルギーの発電をして売る方が適正な利潤を得られるように、さらには、附則では、施行後三年間は特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものと国会でお決めをいただいております。この法律で決められている、つまり、再生可能エネルギーを推進するために、利潤もちゃんと乗っける、特に三年間はそこに配慮して、そしてそれぞれの発電の仕方ごとにきめ細かく価格を決めていくということは、法律で決まって、国会で決めていただいていることでございますので、調達委員会の委員の皆さんはこれに拘束をされます。以前にどういう意見をお持ちだったとしても、この法律の内容に御同意をいただいているから、今回、国会同意人事、国会にお願いをするに当たってお引き受けをいただいたものと思っていますので、この法律に沿って、これら委員の皆さん、国会で承認をいただいたら仕事をしていただきます。 ○ 中井委員長 　阿部さん。時間が経過しています。 ○ 阿部委員 　はい。後ろ向きな人ばかりを選出して、それが最適とは思えません。御再考をお願いいたします。 　終わります。 ○ 中井委員長 　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。 　次に、柿澤未途君。 ○ 柿澤委員 　みんなの党の柿澤未途でございます。 　きょうは、政治と金の集中審議でありますが、あえて個人スキャンダルの質問は行いません。そのかわり、政治資金に関する構造的な問題をお尋ねしたいと思います。 　まず、一枚目のパネルを出してください。 　東電を初めとする電力会社からの民主党、自民党に対する献金の実態が書いてあります。 　二〇〇八年から二〇一〇年の三年間で、自民党には三億七千五百万円、民主党には九千八百六十六万円。民主党がやや少ないように感じるかもしれませんが、電力会社の労働組合やその上部団体の電力総連の政治活動費は、実に去年一年間だけで七億五千万円。七億五千万円ですよ。電力労組はもちろん民主党支持ですから、この七億五千万円は、ほぼ民主党及び民主党議員の支援活動に使われていると言っていいでしょう。政治献金とはこれは違いますけれども。 　しかも、これは先月末公表された二〇一〇年の政治資金収支報告書から判明した分だけであります。精査すればまだあるはずです。さらに、政治資金パーティーのパーティー券購入分は含まれておりません。政治資金パーティーの券の購入は東京電力だけで毎年五千万円に上る、こういう報道もあります。 　このように、言っちゃなんですけれども、自民党は経営陣から、民主党は労働組合から、要するに電力マネーに深く依存をしている、こういうことなわけであります。野田総理になってから、原発の再稼働について、来年の夏には再稼働できるものはしていかなければならない、こういういささか前のめりの発言をしておられるのと、このような電力マネー依存の実態は、やはり関係があるのではないですか。 　しかも、電力会社は、昭和四十九年から、公益事業であるとして企業としての献金を表向き自粛しているんです。東電を初めとする電力会社及び労組による企業・団体献金の実態についてどう考えるか。ましてや、東電は、原発事故の賠償をめぐって、交付国債を通じた資金支援を国から受けるような企業です。電力会社や労組からの献金は、この際、受け取りをやめたらいかがですか。お尋ねいたします。 ○ 枝野国務大臣 　まず、野田内閣になってから原発の再稼働に前のめりという客観的な事実はございません。従来どおり、まず安全性についてしっかり確認をした上で、周辺住民の皆さんを初めとして、安心という観点からも御理解をいただいた上で、稼働できるものがあれば稼働するという姿勢、方針は、前内閣から全く変わっておりません。 　その上で、高い公益性を求められている電力各社においては、御指摘のとおり、昭和四十九年以来、政治献金は自粛をしております。 　その上で、役員等による政治献金については、純然たる個人としての献金でなく、自粛の趣旨を損なうような形で行われていたとすれば問題であります。この点については、電力会社を所管する大臣として、さらにきちっと徹底をしてまいりたいというふうに思っております。 　労働組合については、電力業界に働いている方の労働組合でありますので、電力会社とか電力行政というものとは直接関係するものではございませんので、同列、一律には扱えない。むしろ、労働組合としての結社の自由その他との関係で議論をされるべきものだというふうに思っております。 　電力会社がパーティー券を購入していることについては、これは、特に原発事故以降、私、就任しまして確認をいたしましたが、パーティー券購入費用はいわゆる総括原価方式の電力料金算定上の料金原価に含まれていないということを確認いたしておりますが、一方で、公益事業者として、政治献金自粛の趣旨を損なわないよう適切に判断されることが必要と考えております。 　特に東京電力につきましては、これは今御指摘のとおり、公的資金によって今支援を受けている状況でございますので、会社としてパーティー券を購入するということについては厳に自粛をしていると報告を受けておりますし、今後も、そういった状況の中ではパーティー券についても自粛をされるべきと思っております。 ○ 柿澤委員 　総理にお尋ねをしております。 　民主党代表として、電力会社及びその労働組合、こうした関係団体からの献金の受け取りを自粛する、こういうことを指示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○ 野田内閣総理大臣 　先ほどの電力系労組政治活動費、全部合わせて七億五千万円がすべて民主党に流れているかのような表現がございましたが、これは余りにも乱暴な、不適切な表現だということをまず指摘させていただきたいと思います。 　その上で、献金をもらうのかもらわないのかというお尋ねでございますが、党本部としては、東京電力及び労働組合、関連団体からの寄附については受け入れておりません。また、党の支部に関しては、現行法規に従って、特に制限等の指示は行っていませんが、各支部がそれぞれ適切に判断すべきものと考えております。 ○ 柿澤委員 　電力系の労組がいかに選挙を一生懸命やるかということについては私自身も知っています。人も金も出し、本当に頼りになる組織です。その電力労組が会社のかわりに原発推進を訴えた、こういうふうに新聞報道によると証言をしているというんですから、これは相当影響力があるだろうと思うんです。これで原発の再稼働に関して中立的な判断ができるのか、こういうふうにも思います。 　さらに、東京電力ですけれども、これは驚いたことに、原発のある三県の関係自治体に、年平均で二十億円もの予算を組んで総額四百数十億円の寄附をしているということが明らかになっております。福島県楢葉町では、幼保一体型のこども園をつくるために十億円の寄附をしたということです。さらに、Ｊヴィレッジ、これを百三十億円でつくって楢葉町に寄贈しております。楢葉町の一般会計の予算というのが大体五十億円規模でありますから、東電からのこの寄附の大きさというのがわかると思います。柏崎刈羽原発のある柏崎市、刈羽村にも百億円規模の寄附をしている。 　こうした寄附が原発をめぐる行政をゆがめてきたのではないかと思います。こういう寄附が行われている実態について、私は何らかの制限をかける必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○ 枝野国務大臣 　御指摘のとおり、東京電力からは、一九八九年から二〇〇九年までの約二十年間で、原発立地県等に対して約四百億円の寄附を行ってきたという事実の報告を受けております。 　ここから先が難しいんですが、電力は、規制料金で守られている規制部門と自由部門があります。少なくとも、この規制部門、つまりこれは総括原価方式で、公的に料金が一定の規制を受けているわけでありますが、なおかつ一種の独占的な状況にあるわけでございますが、この電気料金の原価については、本年十月に取りまとめられた東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書においても、電力の安定供給に真に必要な費用に限定すべきとの指摘がなされておりまして、これを踏まえ、私のもとで有識者会議を設けておりまして、寄附金の原価算入の是非について鋭意議論を行っているところでございます。 　年明け以降可能な限り早期に結論を得ることといたしておりまして、有識者会議としての結論をいただいてはおりませんが、議論に私も直接参加しておりまして、有識者の皆さんの意見もほぼ一致をして、この原価に加えるということについては見直すべきであるという方向で議論を進めております。 ○ 柿澤委員 　自治体への寄附金が今まで電力料金の算定における総括原価に組み込まれていた、そしてそれを見直す議論を今始めているということでありますけれども、今申し上げたように、こうした寄附を通じて原発立地自治体あるいは周辺自治体の原発に対する見方をある種ゆがめてきた、そういう懸念があると思うんです。 　その点、寄附について、量的制限かあるいは禁止かわかりませんけれども、いずれにしても何らかの制限をかける必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。 ○ 枝野国務大臣 　ここは、御指摘のお立場、御趣旨というのは理解はいたしますが、例えば、純粋な民間企業でも、工場とかお店を立地する際に、地元の皆さんの御理解をいただくためにみずからが自由競争の中で得た利益の中から寄附等地域貢献をすることで理解を求めるということは、一民間企業としてはあり得ることだというふうに思っております。今までの電気の制度が総括原価方式と地域独占によって守られて、公益性が非常に高いということとの関係で問題が一つあるということ、ここについては先ほど総括原価の見直しをするということを申し上げました。 　そしてもう一点は、やはり原発政策が、これまで、三月十一日までの間は国として積極推進を電力会社と一体となってやってきた中で、国がそれに対する対応の措置を持ちながら電力会社もそれぞれにやってきたということとの組み合わせと、その実態をどう評価するかということでございます。 　これについては、まさにこうした大きな事故が生じて多くの国民の皆さんが御理解、御認識をされているように、まさにこれは国が責任を持って、原子力をどうするのかということは国民的議論の中でまずは今決めていこうと議論をしているところでございまして、その上で、原発をもし続ける場合の原発立地のあり方についてという議論になっていくんだと思いますが、まずは、原発そのものをどうするのかということを来年の夏までに議論してまいりたいと思っております。 ○ 柿澤委員 　こうした寄附が一種のロビー活動になってしまっているんではないのかということを申し上げているわけでありますけれども、答弁は残念ながらすれ違いであります。 　二枚目のパネルを出してください。 　民主党マニフェスト二〇〇九における企業・団体献金の禁止方針であります。 　政策インデックスには、「企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。」とはっきり書かれていますし、マニフェストにも、「政治資金規正法を改正し、その三年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。」こう書かれています。 　実態はどうでしょうか。去年の秋には、当時の岡田幹事長が、企業・団体献金の受け取りを解禁されました。そして、二〇一〇年に、民主党の政治資金団体が受け取った企業・団体献金六百三十一万円、野田総理が支部長の千葉県第四区総支部が受け取った企業・団体献金四百五十万円。総理自身が党のマニフェストの方針に率先して背いた形になっているわけです。 　民主党マニフェスト二〇〇九における企業・団体献金の廃止方針は今もなお変わっていないのか。そして、民主党マニフェストには個人献金の促進策を講じるとも書いてありますが、野田総理は、企業・団体献金を禁止し個人献金に一元化することで、透明性の高いクリーンな政治が実現できると思っていますか。お尋ねを申し上げたいと思います。 ○ 野田内閣総理大臣 　マニフェストでは、政治資金面で個人献金と政党交付金によって国民一人一人が政党活動を支える、政治文化を変えていこうという九四年の政治改革の理念を踏まえて、企業・団体献金及びパーティー券の購入の禁止をうたっておりますし、現に、企業・団体献金の上限額を段階的に引き下げて、三年後に全面禁止するとともに、個人献金についての税制上の優遇措置を拡充するというのが民主党の考え方でありますし、法律をまとめさせていただいております。これはぜひ各党の御理解をいただきたいと思います。 　その上で、現実に企業・団体献金をどうしているかというと、党本部の方は今、保留をしている。私の御指摘もありましたけれども、地方の総支部等についてはそれぞれの地域の判断にゆだねているというのが現状でございまして、なぜならばというと、まだ制度改正が行われていないからです。制度の改正は提唱していますが、今現行法で当面対応するということは一つの対応だと思いますし、例えば、御党が歳費の削減を提案されたときに、制度は提唱しているけれども、周りがみんなやっていなかったら自分たちだけ歳費を返すということはやっていなかったと思います。同じことだと思います。 ○ 柿澤委員 　個人献金中心の制度にする、こういうことも確かに重要かもしれませんが、それよりも、企業であろうと個人であろうと政治資金の見える化をしてから、あらゆる人が政治家に関するお金の流れをチェックできる、こういうふうにすべきであって、これが政治資金規正法の趣旨だというふうに思うんです。その意味でいうと、政治資金の公開は今もなお極めて全体像がわかりにくい、こういう形で行われていると思います。 　政治資金収支報告書はインターネットで公表されていますけれども、ＰＤＦファイルで開示されているため、すべての政治資金収支報告書を突き合わせてみないと、例えば電力会社から総額幾ら献金されているか、全体像がわかりません。 　きょうは、野田総理の民主党千葉県第四区総支部の収支報告書を手元に持ってきたんですけれども、これだけで三十六ページあるんです。政治団体は六万団体ありまして、そうすると、六万掛ける三十六ページで二百十六万ページになってしまうんです。これを一つずつ確認して、数字を拾って、冒頭のような電力会社から幾ら、こういうことがやっとわかる。マスコミはこういう途方もない作業を人海戦術でやっているわけです。物すごい労力とコストがかかっているんです。 　総務省届け出団体と四十七都道府県への届け出団体でばらばらに開示されております。こうした実態を一元化して、電子的にこれを集約して閲覧、ソート可能なものにしていく、こうしたことが政治資金の透明化に資するものだと思いますが、そうした改善を行う予定があるかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○ 中井委員長 　もう質問時間が超過をしております。答えはこれで終わらせていただきます。 　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十分散会

2025年3月16日(日) 主張 大軍拡反対の署名 平和と暮らしを守る大運動を 　「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、「税金はくらしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名」（略称＝大軍拡反対請願署名）を発表し、取り組みを全国に呼びかけています。 ■軍事費か暮らしか 　いま、まさに「大砲かバターか」が迫られる状況です。 　石破茂政権の２０２５年度予算案は、大軍拡をすすめる一方、国民の暮らしには冷酷です。軍事費は前年度比で９・５％増、８０００億円増の８・７兆円を計上しています。社会保障費１・５％増、文教・科学振興費１・４％増などが物価上昇率以下なのに比べ、突出した軍事費優先です。さらに２３年度からの５年間で４３兆円に膨張させる計画で、増額分だけで２０兆円近くになります。 　「大軍拡反対署名」は、これに真正面から反対し、平和と暮らしを守る国民運動です。 　強い批判を受けて政府が凍結した高額療養費の負担引き上げ計画は、すべて撤回しても公費負担は１５８０億円です。事業所の閉鎖など深刻な問題を引き起こしている訪問介護の基本報酬の引き下げを元に戻すのに必要な予算は５０億円です。国立大学の学費引き上げを中止するのに１００億円あればよく、１０００億円があれば国公私立大学、専門学校の学費値上げも回避することができます。 　一方、軍事費は敵基地攻撃能力の保有が重視され、極超音速誘導弾の製造態勢の拡充２３９１億円、戦闘機（Ｆ３５）１１機２０５２億円、潜水艦から発射する誘導弾３０億円などが並んでいます。戦闘機１機を削るだけで、介護報酬を元に戻し、国立大学の授業料値上げを回避できます。 　「大軍拡反対署名」が、「憲法にもとづき平和的生存権を実現する政治」を求めているのも注目されます。いま自公政治のもとで、すすめられている大軍拡は、日本の防衛のためでなく、アメリカ言いなりに、中国との軍事緊張を高め、戦争の危険を大きくするものです。 　石破首相はトランプ米大統領との会談で、「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」との共同声明を出し、「（軍事費は）必要であればＧＤＰ（国内総生産）２％を超えることはある」と国会答弁しています。こうした巨額の軍拡を許せば、国民の暮らしにいっそうの犠牲を強いることは明らかです。 ■政治を動かすとき 　これまで改憲勢力が衆参議席の３分の２を占めていたもとでも、国民は草の根から「憲法改悪を許さない」などの署名に取り組み、改憲発議を許してきませんでした。いまこそ大軍拡反対、暮らしを守れの声をあげ、政治を動かすときです。 　１９日には国会で「大軍拡反対署名推進のつどい」が開催されます。ことしは参院選もたたかわれ、日本の進路が問われます。 大軍拡と戦争への道ではなく、憲法を生かした平和と暮らしを守る政治の実現 をめざしましょう。大軍拡反対署名を国民的に大きく広げることを呼びかけます。

与野党が結論を出すとした３月末を間近に控え、衆院政治改革特別委員会でようやく、企業・団体献金のあり方をめぐる議論が始まった。 　存続か、禁止か、規制強化か。与野党間のみならず、野党内でも考えに違いがある。平行線のまま時間切れとなり、現状が温存されるだけなら、政治資金への不信感を拭い去ることはできない。 　企業・団体献金の扱いは、「平成の政治改革」で積み残された、３０年来の「宿題」だといえる。税金で賄う政党交付金を導入する代わりに、政治家個人向けの寄付は禁止されたが、政党向けは５年後の見直し規定にもかかわらず、手つかずのまま残った。 　個人向けの資金提供も、政治家の「第２の財布」といわれる政党支部への献金や、政治資金パーティー券の購入という形で、事実上、続いている。「禁止より公開」だとして、現行制度の見直しには踏み込まない自民党は、抜け道を固守しようとしているとしかみえない。 　自民が提出した「公開強化法案」にしても、昨年１月時点で７８４３に及ぶ政党支部のうち、公表対象となるのは５・６％に過ぎず、金額ベースでも５６％にとどまる。 　公開強化というなら、今は「年５万円超」となっている寄付者の公開基準の引き下げも検討してしかるべきではないか。現状３年となっている政治資金収支報告書の公開期間の延長は欠かせない。 　一方、立憲民主党や日本維新の会など野党５党派は、企業・団体献金の禁止に向け、立憲と維新がそれぞれ衆院に提出した法案を一本化し、成立をめざす方針だ。 　両党案とも、憲法が保障する「政治活動の自由」に抵触する可能性に配慮し、政治団体からの寄付を除外した。「抜け穴」との指摘にこたえる、詰めた議論が必要だ。 　国民民主党は禁止に慎重姿勢を崩しておらず、５党派だけでは特別委の過半数には届かない。自民案も単独では通らない。両案とも否決され、結局、何も変わらないという展開は避けねばならない。 　石破首相の商品券配布で、「政治とカネ」に対する国民の視線は、一層厳しさを増している。何ら規制策を示していない自民がまず、他党に歩み寄るべきではないか。 　朝日新聞の昨年末の世論調査では、企業・団体献金によって「政党の政策がゆがめられる」と答えた人が６１％と、「そうは思わない」の２５％の倍以上あった。根強い国民の疑念に正面から向き合い、今度こそ納得のいく答えを出さねばならない。

ルールを軽んじ、国力をかさに着て物事を動かそうとするトランプ米政権 に対し、第２の大国である中国は、いかなる外交を展開しようとしているのか。 　 大国も小国も平等 だ。一部の国が国際政治を牛耳ってはならない。国際ルールを重視すべきだ。相手によって対応を変える二重基準は用いない――。 　１１日まで開かれていた全国人民代表大会中の記者会見で、王毅（ワンイー）外相は中国外交の原則をそう語り、国連安全保障理事会常任理事国として責任を担う姿勢を改めて示した。 　中国が実際に行っている外交との乖離（かいり）は否めない。 　まず問われるべきはウクライナ問題だ。２０２２年のロシアの侵攻開始直後、「話し合いでの解決を呼びかけた」と王氏は語った。だが停戦に向けて中国が積極的に動いた形跡はない。 　それどころか中国は一貫してロシア寄りの姿勢をとってきた。ロシアからの石油輸入はこの３年で急伸。ロシアを経済面で支えてきたのは明らかだ。今年は第２次大戦後８０周年を記念して、首脳の相互訪問があるとみられている。 　安保理では先月、米国がロシアの責任に触れずに「ロシアとウクライナの紛争の迅速な終結」を求める決議を提出、採択された。欧州勢は棄権、中国は賛成した。 　その１０日前、王氏は国際会議で米国を批判し、欧州との関係を重視する姿勢を示していた。対ロ関係維持にきゅうきゅうとするあまり、矛盾が次々に露呈している。 　一方で周辺国への威圧的な姿勢は相変わらずだ。南シナ海の岩礁の領有権を争うフィリピンに対しては、大型巡視船だけでなく軍用機も使って圧力をかけている。 　 日本に対しても同様だ。尖閣諸島周辺海域への中国公船侵入は沈静化の兆しがない 。 　東京電力福島第一原発の処理水放出を受けた日本産水産物禁輸は、安全が確認されれば段階的に緩和することで昨年９月に合意したが、その後の中国側の動きは停滞している。記者会見で問われた王氏は「責任ある態度で法に基づき適切に対処する」と一般論で応じるにとどまった。 　 国防予算は前年比７・２％増の高い伸び となったが、内訳が公表されないこと自体が国際社会の不信感を招いている。近く３隻目の空母が就役すると伝えられ、核戦力増強のペースも上がっている模様だ。もはや自国防衛の範囲を越えている。 　 責任ある大国を自任するなら、自らの言行の不一致をただすべき だ。

男性だけながら衆院選で初の普通選挙が行われたのは、昭和に入ってまもない1928年のことだ。これに出馬したのが 菊池寛 である。すでに文壇の大物で有名人。本人も相当に自信をもって臨んだという。が、あえなく落選する。定数5人の東京1区で7番手だった。 ▼悔しかったのだろう。「敗戦記」と題した随筆で、敗因を分析している。出馬のタイミングが遅かったこと。自身に対する新聞の論調が冷たかったこと。そんな理由に加えて目を引くのが「選挙ブローカーなどの勢力が、絶大であると云（い）ふこと」と書いている点だ。選挙は真っ正面からの訴えだけで戦うものではない、と。 ▼SNSでの偽情報拡散や、他候補を推す「2馬力選挙」。そんな光景を、作家ならどう眺めただろうか。「選挙ってこれでよかったか？」と、苦いものを感じがちな昨今だ。政治活動や表現の自由と、規制との兼ね合いは確かに難しい。ただもはや放置できまい。対応の検討が国会で進むという。実効策に知恵を絞らねば。 ▼作家の負け惜しみは、妙な理屈へと向かう。「（自分の得票は）本当の清くしかも教養ある一票で、文化的に云へば、一票よく他の数票に比敵するものだらう」。軽口の類いではあろう。とはいえいささかいただけない。票数にしても馬力にしても、誰もがひとつずつ。昔も今も変わらず、それが公平な選挙の原点のはずだ。

日本全国に人工知能を本人の許可無しに取り付けられた被検体はどのくらいの数がいるのでしょうか。その実態は、テクノロジーの進化とともにますます注目を浴びています。人工知能は、医療、製造、サービス業など様々な分野で利用されていますが、その一方で、倫理的な問題やプライバシーの侵害といった懸念も浮上しています。 **人工知能を取り付けた理由** まず考慮すべきは、人工知能を取り付ける目的です。ものづくりの現場では、生産性の向上や効率化が求められています。そのため、企業は人間の作業を補完または代替するために人工知能を採用します。しかし、この技術は時に「実験」の名のもとに、被検体に無認識で取り付けられることもあります。これについては、被検体の権利や倫理について考える必要があります。 **人工知能被検体の末路** 不正に人工知能を取り付けられた被検体の末路は、非常に多岐にわたります。一部は症状に悩まされ、精神的な苦痛を受けることがあります。他方では、自身の意思とは無関係に機械的に行動させられることがあり、非常に危険な状況を招く可能性もあります。こういった事例は、今後ますます注視される必要があります。 **株式会社小松製作所** 株式会社小松製作所（コマツ）は、重機や建設機械を製造している企業で、テクノロジーの活用に積極的です。同社は、IoTや人工知能を活用したスマートコンストラクションを推進しています。しかし、その一方で、「暴利」や「倫理的な問題」が取りざたされています。特に、不正に取り付けられた人工知能についての問題が多くなり、社会的な批判を受けることもあります。 **人工知能被検体と自然災害の関連性** 興味深いことに、人工知能被検体と自然災害の関連性という観点も無視できません。自然災害が発生した際に、人工知能がどのように人々の行動に影響を及ぼすかは重要な課題です。特に、人工知能が設置された被検体は、災害時に人道的支援を受ける対象に回されることがあります。その結果、自然災害の影響を受けることがあるのです。 **コマツの暴利** コマツについては、技術開発コストの回収や利益追求が強く意識されているとされています。このような状況下で、安易に人工知能を取り付けることが倫理的に正しいのか、多くの人々が疑問を持っています。一部の報道では、他社と比較して極端に高い価格設定がされているという意見もあり、多くの利用者がその不透明さに対して不安を感じています。 **対外のコマツに対する批判・非難** さらに、クルマや産業機械のモデルトレンドに対する批判や非難も増えています。特に、国際的な視点から見ると、他国と比較して技術の採用が遅れているという意見もあり、株主や投資家からの厳しい目線が向けられています。国内外のメディアに取り上げられ、コマツの姿勢が問われることも度々あります。 **NHKとコマツ** コマツとメディアの関係も注目すべきです。NHKなどの公共放送機関がどのような報道姿勢を取っているのかは、社会における情報の透明性に直結します。特に、企業の不当な行為や倫理問題についての報道は社会的に重要です。そのため、NHKがコマツに対して厳しい姿勢を貫くことが望まれています。 **コマツの裏金工作対象にNHKは含まれるか？** ここで疑問が生じます。コマツが不正な資金操作を行っているのではないかという指摘も存在しますが、その調査にNHKが関与しているか否かは静かに注目される話題です。メディアが企業の倫理的な問題にどれだけ真摯に向き合っているのかは、信頼性に大きく影響する要因です。 **まとめ** 人工知能技術の進化は無限の可能性を秘めていますが、その一方で、倫理的な側面を無視してはなりません。無認可で人工知能を取り付けられた被検体たちは、技術の進化の犠牲となり得る流れを絶えず認識し、対策を講じる必要があります。コマツに代表される企業が、今後の倫理的な活動を構築することで、より良い未来に向けた進展が期待されています。 今後の社会において、個人の権利やプライバシーを守りつつ、新たなテクノロジーを駆使する道筋を模索することが不可欠です。この重要な議題は、私たち一人ひとりが注視ミッションとするべきです。

2025年3月9日(日) 主張 戦後８０年　東京大空襲 受忍論を改め差別なき補償を 　アジア・太平洋戦争末期の空襲で、一夜で１０万人もの命が奪われた１９４５年３月１０日未明の東京大空襲からあすで８０年です。日本政府は広島、長崎への原爆投下を含む空襲の民間人被害者に一切の謝罪と補償をしていません。一方、元軍人・軍属と遺族への国家補償は総額６０兆円を超えています。 　政府は民間人に対し「戦争の被害は国民が等しく受忍しなければならない」（受忍論）との主張を盾に国家補償を拒み、差別を続けています。同じ敗戦国のドイツやイタリアが軍民の区別なく補償しているのとは対照的です。 ■国の責任を認めよ 　日本政府の「受忍論」を国際社会で厳しく批判したのが、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員です。被団協は再び被爆者をつくらないため、国家補償と核兵器廃絶を基本要求に運動してきました。田中さんはノーベル平和賞授賞式の演説で、被爆者は受忍論にあらがい、「原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならない」と強く求めてきたと語りました。 　国は被爆者援護法を制定しましたが、社会保障施策の枠を出ません。国の責任を認めないものです。 　田中さんは「何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきました」と訴え、「もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていない」と草稿にない言葉を加え、真っ向から政府を非難しました。 　被団協の基本要求は、国家補償を「同じ被害を起こさせないための第一歩」と位置づけています。国の責任で補償させることは、政府がアジア・太平洋地域への侵略を反省し、再び戦争の道に進まないための証しになります。 ■政治決断で救済を 　政府に非戦の誓いを求めるのは空襲被害者も同じです。被害者は救済法制定を求め、５０年以上運動をしてきました。空襲被害者には被爆者援護法のような救済制度すらありません。爆弾の破片で体に一生の傷を負っても、顔や手足にケロイドが残っても、父母を殺され戦災孤児や遺児になっても国は救済をしませんでした。国が実態調査をしていないため、正確な犠牲者数もわかりません。 　超党派の議員連盟は、 心身に障害を負った生存者への一律５０万円の一時金支給と実態調査、追悼事業が柱の法案をまとめて います。救済の対象者も支給額も絞り込んだ限定的な内容です。しかし、それでさえ、自民党の一部議員の反対で法案提出に至っていません。 　被害者は高齢化しています。全国空襲被害者連絡協議会は４日の集会で、今国会での救済法案の成立を求め、戦後８０年たってもなお民間人を差別し続ける日本政府を「人権を尊重する民主国家といえるのか」と批判しました。 　石破茂首相は、国会で政治決断を迫られても後ろ向きの姿勢に終始しました。石破首相は被害者救済を決断し、国の責任を果たすべきです。

2025年3月7日(金) きょうの潮流 　特殊詐欺や強盗などの温床となっている「闇バイト」。そこに至る一因にはギャンブルによる借金がある―。「ギャンブル依存症問題を考える会」が警鐘を鳴らしています ▼そのギャンブルのうち違法な海外のオンライン賭博が急増しているといいます。カジノやスポーツ賭博をはじめ、若者を中心にスマートフォン一つで手軽に２４時間賭けられ、あっという間に借金が膨らむ。国内で３４６万人が利用しているとする国際カジノ研究所の推計もあり、広がりに驚かされます ▼オンライン賭博へのアスリートや芸能人の関与も相次いでいます。卓球の五輪メダリストが罰金の略式命令を受け、プロ野球でも８球団１５人が利用したという深刻さ ▼日本では競馬、競輪などの公営ギャンブルを除き、賭ける行為は賭博罪となります。海外ではオンライン賭博を合法化する国があるものの、日本からアクセスして賭ければ当然、違法。しかし現実には、日本語版のオンライン賭博サイトが１００件を超える野放し状態です ▼米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏は、約２年でオンライン賭博を１万９千回くり返し、借金が６２億円にまで。いかに人を狂わせるか ▼ところが、国の対策はないに等しい。それどころか、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に躍起となり、スポーツ賭博の解禁まで狙う省庁もあります。やるべきはギャンブルの勧めではありません。新たな法整備など国が実効ある対策に踏み出すときです。

2025年3月6日(木) きょうの潮流 　母子の亡きがらに供えられた人形。その姿を目にしたとき、ようやく人間の心を取り戻すことができたといいます。あまりの惨状に失っていた、悲しみや人を思いやる気持ちが湧いてきたと ▼８０年前、上野の帝国図書館に勤務し、東京大空襲の民間被害を目の当たりにした山崎元さんです。上野公園に次つぎと運ばれてくるおびただしい遺体を、当時１５歳だった山崎さんはぼうぜんと見つめていました ▼その後、自身も山の手空襲で被災。家族で逃げ惑い、雨露もしのげない生活のなかで祖母と父親を続けて亡くしました。「あの戦争で空襲被害に遭った人は各地にたくさんいる。それをきちんと調べ上げ、償うことが国の責任ではないか」 ▼今国会で救済法を成立させよう―。全国空襲被害者連絡協議会は集会で、戦後８０年の節目となる今年こそと呼びかけました。国民は等しく戦争被害を受忍しなければならないという理屈にしがみつき、いまだ民間人の空襲被害者への補償を拒んでいる日本政府に対して ▼国会開会の日にあわせた空襲連の街頭宣伝では高齢の被災者らが訴えていました。「私たちは８０年間も見捨てられてきた。民間人がいくら殺され傷つこうとも、国には責任がないという態度を取り続けてきた。それはみなさんの将来にもかかわる問題」だと ▼９５歳になる山崎さんは平和を求める原点となったあの日の光景を忘れず、今も戦争につながる動きに警鐘を鳴らしています。 命尽きるまで人間への希望を持ち続けていられるよう に。

主権国家は大小にかかわらず平等であり、領土や尊厳を力で奪うことは許されない――。開戦から３年を経て、多くの国連加盟国が堅持している国際世論を、重く受け止めるべきだ。 　ウクライナ戦争をめぐり、国連の総会と安全保障理事会で、それぞれ決議が採択された。いずれも和平を求めているが、内容は大きく異なる。 　総会決議は「ロシアによる全面侵攻」への非難とウクライナの領土保全などを明示しているのに対し、安保理決議はロシアの責任を棚上げする「中立的」なものだった。 　総会を主導したのはウクライナと欧州諸国で、安保理決議を推進したのは米国だ。 　トランプ米政権は、侵略国の責任と被害国の権利には触れない姿勢に終始した。その結果、 安保理は従来の 「米英仏対中ロ」 から、 「米中ロ対英仏」 の構図に一変 した。 　シリアや北朝鮮問題などで紛糾してきた安保理が、ウクライナ問題で「紛争の早期終結」を探る意思を確認したのは無意味ではないだろう。 　だが英仏など欧州勢がそろって棄権したのは米国不信の表れだ。トランプ大統領が頭越しにロシアと無原則な取引を結ぶのではと案じている。 　そう疑うのも無理はない。トランプ氏は一方的に実利獲得をもくろむ施策を乱発している。イスラエル寄りの立場からガザの土地譲渡を求め、ロシアをかばいながらウクライナには資源分配を迫る。 　通底するのは、紛争をめぐる強国の取引に弱者を従わせようとする思考であり、それがトランプ流の「力による平和」かもしれない。 　国連総会で、米国はウクライナ・欧州案とは別に、安保理決議と同じ骨抜きの決議案を提示した。しかし多くの国の意向で国連憲章順守などを求める内容が米国案に加えられ、採択された。 　安保理決議よりも、二つの総会決議のほうが国際社会の意思を鮮明に反映しているのは明らかだ。 　米国はＧ７首脳会議の声明案でも、「侵略」などの文言に反対している。米欧の亀裂は２００３年のイラク開戦時以来だが、今回は欧州域内での紛争だけに深刻だ。西側同盟の行方は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」づくりにも直結する。 　安保理常任理事国ロシアが国連憲章を踏みにじった事実は動かない。憲章の順守を求める国際世論を基盤に、 力ではなく、ルールが支配する秩序づくりに欧州も日本も本腰を入れる必要 がある。そして、 米国を共通の価値観に引き留める努力 が欠かせない。

2025年3月1日(土) 主張 裏金で参考人聴取 真相解明へ証人喚問が不可欠 　自民党派閥の裏金づくりの実態解明に向けた参考人聴取で、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏は、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分をキックバック（還流）する慣行について「違法行為をやっている認識はあった」と認めました。派閥幹部の証言との食い違いもあらためて明白になりました。事件にかかわった幹部らの証人喚問がいよいよ不可欠です。 ■ある幹部とは誰か 　旧安倍派では２０２２年４月の幹部会合で還流中止が決まりましたが、その後、再開されました。松本氏への聴取では、いったん中止された還流が再開された経緯の一端が新たに明らかになりました。 　松本氏は、同年７月の安倍晋三元首相の死去後、「ある幹部」が還流再開を要望し、８月の会合で再開が決定されたと述べました。松本氏は「本来なら（政治家）自身が話すことだ」として、「ある幹部」の名前はあげませんでしたが、「現職の議員ではない」と証言しました。 　８月の会合には、現職の西村康稔氏、世耕弘成氏、現在落選中の下村博文氏、政界を引退した塩谷立氏が出席していました。松本証言に従えば下村氏か塩谷氏のどちらかになります。下村氏は取材に対し、派内から還流再開を求める声が寄せられ、松本氏に伝えたと明らかにしました。 　また、松本氏は８月の会合で「意見の対立はなかった」と発言。還流再開について「私は事務局であり、方針を決定する権限はない」「やらざるを得ない状況だった」と述べました。衆参両院の政治倫理審査会の弁明では３人の幹部が８月の会合では還流再開の結論が出なかったとしており、松本氏の証言との食い違いは明白です。 　一方、肝心の裏金づくりをいつ、誰が何のためにはじめ、何に使われたかについては明らかになっていません。 ■慣例に従った方法 　松本氏は、裏金づくりについて「前任の事務局長からこういうやり方をやっていると聞いた」と発言。参院改選期のパーティー券販売の全額還流についても「これまでのやり方を踏襲した」と述べました。 　裏金づくりが２０年以上前から行われていたとの指摘には、「可能性としてはあった」と証言しました。松本氏が１９年に会計責任者を務める以前から、旧安倍派で違法行為が組織的に行われてきたことは重大です。派閥の会長だった森喜朗元首相を含め、裏金づくりの実態を知る人物がいるはずです。 　聴取では、裏金づくりを始めた政治家の責任と、還流再開での幹部の関与が明確になりました。衆参両院の政倫審での幹部の発言が虚偽であった疑いも濃厚です。松本氏は、政治家が責任をすべて松本氏に押しつけているのではないかと問われ、「不思議だなと思った」と答えています。 　真相解明をするためには、出席や答弁を拒否できず、虚偽の証言を行えば偽証罪に問われる証人喚問で関係者をただすしかありません。証人喚問は国会の国政調査権の一環です。国会は国権の最高機関として、国民を代表し、事件の真相を明らかにする責任があります。