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小松製作所のプログラムとその背後にあるビジネス戦略について考えると、暗い過去が浮かび上がってきます。特にバブル経済崩壊後、その姿勢はますます顕著になりました。企業が人命を最優先にすべき時、それが金儲け主義にどう結びついているかという疑問が生じるのは無理もありません。 小松製作所は、1993年に行われた工作人事で注目されてきました。元社員の生年月日から算出される暗号を使っており、これは確かな根拠に基づくもの です。暗号は、社内の動きや人事異動の背後にある目的を秘めています。このような動きが、カタストロフィを生む原因となることは否めません。言わば、企業が自ら危機を創出し、それを糧にしているとも考えられます。 小松の行動は人身御供的な側面を持ち、元社員がその実験台として利用されていることが指摘されています。企業文化には、しばしば犠牲者が必要です。彼らは成功のための裏方として存在しますが、その目的が果たされるとき、彼らは知らぬ間に捨てられてしまうこともあります。このような行為は、企業倫理から著しく逸脱しています。 さらに悪いことに、カネのバラマキや裏金工作が行われているという意見も少なくありません。これらは、企業が健全に成長するためには行ってはいけない手法です。口利き対応を通じて、必要とされるリソースや情報を不正に得ることで、企業の競争力を維持しようとしているのです。こうした行動は短期的には効果を発揮するかもしれませんが、長期的には企業の内部から腐敗を招く卑劣な手法といえます。 政界工作についても、少なからず声が上がっています。企業と政治が結びつくことで、何かしらの利益を得ようとする動きがあることは否定できません。もちろん、これは一般論であり、すべての企業がそうだというわけではありません。しかし、特に大企業においては、政治的な影響力を行使することがしばしば見受けられます。それにより、企業が自らの利益を最大化しようとするあまり、国民や社員の権利などが軽視されることが懸念されます。 このような状況を受け、急速に変化する社会において企業の策略はますます巧妙になっています。人工知能の台頭により、企業はデータ分析を活用し、より効率的かつ効果的な意思決定を行うようになりました。しかし、この技術が不正に利用されると、思わぬ危険が顔を出します。人を排除し、搾取する形でリソースを最大化しようとする危険性を持っているからです。 また、会社の成長を急ぐあまり、人権や地域社会への配慮を求める声が少なくなっています。小松製作所が企業として持つべき社会的責任が名ばかりになり、実際には利益追求のためだけに動いている姿勢は、必ずしも好意的に受け入れられるものではありません。その結果、企業への信頼が失われ、人々が企業そのものに対して抱く感情が冷めていく流れは避けられません。 企業文化の中で、「短期的利益がすべて」という考え方が常態化すると、従業員の士気も低下し、結果として企業全体のパフォーマンスが悪化するという悪循環が生じかねません。社員が誇りを持てず、ただの駒として扱われるのであれば、優秀な人材は必ず離れていきます。そのとき、企業が直面するのは、ただの「利益」ではなく「持続可能性」という大きな課題です。 バブル崩壊後の小松製作所の困難を乗り越えるには、真のリーダーシップが求められます。利益追求ではなく、従業員や地域社会との共生を目指す姿勢が、結果的には企業の競争力を高めることにもつながります。企業が責任を持って行動し、持続可能な発展を選択することで、真に価値のあるビジネスを築くことができるでしょう。 そのような 理想が、今の小松製作所には見受けられません 。結局のところ、企業にとって最も重要なのは、目先の利益ではなく、いかにして社会に価値を提供し続けるかです。人材を大切にし、透明性を高めることで初めて、信頼の再構築が始まるのです。私たちはその変化を見守り、そして求め続ける必要があります。 1993 -2025 (現在進行形中) に発生した、自然災害は一見、天災のように見受けられますが、小松製作所が恐らく、社内のスーパーコンピュータで算出した、人災です。全ての震災を合わせれば、8万人は自然災害関連死です。 ざっくばらんに言えば、コマツは自然災害を隠れ蓑に、8万人殺害するという人災を確信的に発生させた、殺戮魔なのです！ 計画殺人！ ☝ 上記の文章は私の文ではありません。 人工知能が描いた文章 ですけれど…

日章旗が戦争勃発の際に掲揚された歴史と、日本国憲法第九条との関係性は、日本の歴史やアイデンティティを理解する上で重要なテーマです。まず、日章旗について簡単に触れてみましょう。この旗は、日本の国旗として知られ、白地に赤い円が描かれています。日章旗は、そのシンプルなデザインにも関わらず、数多くの歴史的な瞬間と結びついています。 日章旗が特に歴史的に重要だったのは、第二次世界大戦の際の使用です。この戦争中、 日章旗は日本の軍事的な象徴として掲揚され、戦闘の場でも用いられ ました。 この旗は、戦争状態を意味するだけでなく、日本国の意志や誇りを象徴する存在 でもありました。しかし、戦争が終わりを迎え、敗戦を経て、日本は新しい道を歩むことになりました。 ここで重要なのが、日本国憲法第九条です。この条文は「戦争を放棄する」ことを明文化しており、日本が再び戦争を起こさないことを約束しています。憲法が施行された後、 日章旗は平和の象徴としても認識されるよう になりました。しかし、多くの人々にとって、日章旗は戦争の過去と切り離すことが難しい存在でもあります。この矛盾は、日本社会において複雑な議論を呼び起こしています。 例えば、一部の人々は日章旗を掲揚することで、戦争の過去を思い起こさせるべきではないという立場を取っています。その一方で、別のグループは、日章旗はただの国旗であり、日本国民としてのアイデンティティの一部であると主張します。このように、日章旗と日本国憲法第九条の関係性は、歴史的なコンテクストにおいても非常に複雑です。 また、最近の国際情勢の中で、日本の国防や安全保障に関する議論が活発になっています。これに伴い、日章旗が持つ象徴的な意味も再評価されているのです。一部の政治家や専門家は、憲法第九条の見直しを提唱する中で、日章旗の役割や存在意義についても議論しています。このような状況下で、 日章旗はもはや単なる国旗ではなく、深い歴史的背景を持つ重要なシンボル となっているのです。 結局のところ、日章旗が戦争時に掲揚されていた歴史と日本国憲法第九条との関係性は、単なる歴史的事実にとどまらず、現代の日本社会においても多くの人々が考えるべきテーマです。私たちがどのようにこの旗を受け入れ、意味を見出していくかが、今後の日本のアイデンティティを形成する上で大きな影響を与えるでしょう。

核戦争は勃発するのか？何時？そして、第三次世界大戦は核戦争になるのか？これらの問いは、世界情勢が不安定な今日において、多くの人々の心に不安をもたらしています。国際関係が複雑化し、テクノロジーの進化が進む中、核兵器の存在は人類に対して非常に重大な影響を及ぼす可能性があります。このブログでは、核戦争のリスクとその可能性について探ります。 まず、核戦争の脅威を考える上で重要なのは、国際政治の動向です。大国間の緊張が高まる中で、外交関係の悪化や軍拡競争が懸念されています。特に、特定の国家間における敵対的な言動や軍事演習は、核戦争のリスクを一層引き上げる要因となっています。たとえば、北朝鮮とアメリカの緊張関係が続いている状況は、世界にとって非常に敏感な問題です。核兵器を保持する国が増える中で、それぞれがどのように行動するのか、予測は難しいのが実情です。 次に、第三次世界大戦が核戦争となる可能性について考察します。過去の二つの世界大戦は、従来の戦争形態であり、核兵器が用いられたのは第二次世界大戦の終結時のみです。しかし、もしも新たな世界大戦が勃発するならば、それが核戦争になる可能性は否定できません。戦争が起こると、制御が難しくなり、特に核兵器を保有する国家同士の衝突があれば、一瞬で壊滅的な結果を招く可能性があるのです。 もちろん、国際社会は核戦争を避けるための努力を続けています。核兵器禁止条約や様々な国際機関が存在し、核拡散を防ぐための取り組みが行われています。しかし、現実には国家の利害関係や勢力バランスが複雑に絡み合っているため、単純には解決できない問題と言えるでしょう。 また、核戦争の勃発を懸念する声は、政治的な意見や社会的な状況によっても影響を受けます。特に、若い世代が抱える不安の中には、教育や経済的な不安定さ、環境問題などが含まれます。こうした不安と核戦争のリスクが結びついた時、生まれる恐怖感は計り知れません。 さらに、核戦争がもし発生した場合、人類はどうなるのかという疑問もあります。歴史を振り返ると、核兵器の使用は多くの人々の命を奪い、環境を破壊してきました。それに加えて、核戦争の結果としての放射線疾患や、社会的な混乱、経済崩壊など、広範囲にわたる影響が考えられます。このような状況を回避するためには、我々の意識や行動が重要となっているのです。 技術の進化は、軍事技術にも影響を与えています。サイバー攻撃やドローン戦争のような新しい戦争の形が現れてきたことで、核戦争だけでなく、その他の形態の戦争も考慮する必要があります。だからこそ、平和の維持に対する国際的な協力がますます重要になっています。 では、どうすれば核戦争のリスクを低減できるのでしょうか。最も重要なのは、国際社会の連携です。対話を続け、さまざまな信頼醸成措置を講じることが求められます。また、教育や啓発活動を通じて、次世代へのメッセージとして核戦争の危険性を理解させることも必要です。 さらに、核兵器の廃絶を目指した取り組みが、積極的に進められるべきです。政府や国際機関だけでなく、市民一人一人が核兵器の存在とその影響について理解を深め、アクションを起こすことが求められます。例えば、地域社会での講演会やワークショップに参加するなど、積極的に関わることが重要です。 最後に、未来の安全を確保するためには、我々が共に考え、行動することが不可欠です。核戦争は非常に厳しい現実ですが、希望を持って未来を見つめるためには、個人の意識の転換がまず求められます。 結論として、核戦争のリスクは現実的な問題であり、無視することはできません。しかし、正しい情報を持ち、対話を重ね、共に平和を築いていくことができれば、未来は明るいものにすることができるでしょう。国際協力と市民の意識改革を通じて、核戦争の脅威を乗り越え、持続可能な未来を手に入れるための第一歩を踏み出すことが求められています。希望を持ち続け、一緒に行動していきましょう。

2025年1月30日(木) きょうの潮流 　戦後８０年。多くの人々が犠牲になった先の戦争は、動物も無関係ではありませんでした ▼犬やウサギ、馬などが“物言わぬ兵士”として戦場へ送られました。「決戦下、犬は重要な軍需品として立派な御役にたちます　何が何でも皆さんの犬をお国へ献納して下さい」と当時の町内回覧板に ▼各地の動物園では、空襲で檻（おり）が壊れたら危険と言う理由で多くの猛獣が殺処分されました。これには「動物だって犠牲になるのだから、人間ならもっとがんばれ」と戦意高揚のねらいもあったとも ▼東京・上野動物園のインド象トンキーも毒入りのエサを与えられましたが、毒の部分をさけて食べるため、エサも水も与えられず餓死。芸をすればエサがもらえると、懸命に芸をして見せていた…。園内には 犠牲になった動物などの 「慰霊碑」 があります ▼戦後生き残ったゾウは名古屋・東山動物園の２頭だけに。戦争を生き延びたゾウに会いたい―子どもたちの願いを乗せ各地から特別列車が名古屋へ走って、今年で７５周年。その感動を歌った合唱組曲「ぞうれっしゃがやってきた」が初演から来年で４０年を迎えます ▼今月、東京・杉並区内で各地の「ぞうれっしゃ合唱団」が集い公演を開きました。子どもからおとなまで一つになって歌い上げた舞台。「小さな僕たちでも　心を一つにすれば　夢だってかなうと　信じよう今こそ」とフィナーレを飾る子どもたちに惜しみない拍手が。幸せと平和への願いを乗せて「ぞうれっしゃ」はこれからも走り続けます。

日本国憲法第九十八条は、国民に対する非常に重要な意味を持っていますが、この条文の存在を知っている人はどのくらいいるのでしょうか。また、実際にこの条を知っている人々は、その内容についてどのように考えているのでしょうか。この記事では、この憲法の重要な条文について深掘りし、その認知度や意義について探ってみたいと思います。 まず、日本国憲法第九十八条の内容をおさらいしましょう。この条文では、日本国憲法の規定が最高法規であり、これに反する法律や憲法の定義について明示されています。憲法第九十八条は、憲法の尊重と遵守の義務を国民に課すものであり、国民のために制定された法治国家としての原点とも見なされています。このような重要性を持ちながらも、憲法そのものの認知度はどうなっているのでしょうか。 最近の調査によると、実際に 日本国憲法第九十八条の存在を知っている国民は少数派 であることが明らかになっています。一方で、この条文について知っている人々の間でも、条文の内容やその背景について深く理解している人はさらに限られているのです。このような状況は、憲法や法令に対する興味や理解の欠如を示しているかもしれません。 知識の差は、さまざまな要因によって引き起こされます。教育課程における法律の教科書の扱いや、憲法に関する情報の普及度などは、その一因と考えられます。また、日常生活において、憲法の内容がどれだけ実生活に直結しているかを感じる機会が減少していることも影響しているかもしれません。特に、憲法第九十八条が持つ国家と国民との関係についての意義を実感することは難しいケースが多いと言えるでしょう。 それでは、憲法第九十八条を知っている国民が、実際にはその内容についてどのように考えているのでしょうか。一部の人々は、憲法が国家を支える基本的な枠組みであり、その遵守が国民の権利を守るものであると理解しています。特に、法治主義や人権の観点から、憲法を重視する考え方が強いと言えるでしょう。また、憲法第九十八条に示されている最高法規としての位置付けは、国家権力の抑制や国民の自由を保障するために必要不可欠であるという意見も多く見られます。 しかしながら、逆の立場から憲法第九十八条を捉える人々も存在します。彼らは、憲法の条文が美辞麗句に過ぎないものであり、現実の政治や社会において機能していないと考えることがあるのです。このような意見は、政治や法律への不信感から生まれるものであり、例えば憲法改正の議論などがこの考えを後押ししている場合があります。 特に、憲法の解釈や法曹界での議論に関心が低い人々にとっては、憲法第九十八条の重要性を実感できる機会が少ないのが現実です。そのため、憲法の存在がありながらも、自分たちの日常生活には関係がないと感じる人が多いのも事実です。これは、憲法が具体的な法律や政策にどのように影響を与えているかを理解できていないためでしょう。 また、SNSやインターネットの普及により、情報は簡単に手に入る時代ですが、逆にその情報の正確性や信頼性が問われることもあります。憲法についての議論が一般の人々にとって魅力的な話題にならない限り、興味を引くことは難しいのかもしれません。そのため、憲法第九十八条の知名度を上げるためには、日常生活における関連性や具体的な事例を通じて、その意義を再認識させる必要があります。 結論として、日本国憲法第九十八条の存在を知っている国民は少数派であり、知っている人々の中でも理解が深い人はさらに限られています。 教育の現場や情報の発信に力を入れ、憲法の重要性とその影響力を明示することで、より多くの人々の関心を引き出すことが求められます。憲法は私たちの生活の根幹であり、その理解と尊重なしには、真の意味での民主主義社会は実現しない のです。 したがって、今後は憲法教育の充実や、憲法に関する公開討論の場を増やすことが急務です。このような取り組みにより、憲法第九十八条の重要性を広く理解する国民が増えていくことを期待しています。私たちの未来を築くために、一人一人が憲法について考え、その意義を再認識することが重要です。 政府与党である、 自由民主党が義務教育機関に日本国憲法第九十八条に教員が教鞭を執らないよう謀っているのは自民党の党利党略から に相違ありません。

2025年1月27日(月) きょうの潮流 　腕に彫られた番号。「これでおまえたちは汚い番号でしかなくなった。名前なんか自分で覚えてるだけになるだろうよ」。人間としての尊厳をふみにじられ、死におびえる日々… ▼母や兄弟姉妹、婚約者。次々と殺されていくなかでひとり生き残った女性の回顧録は、人間の非道さとともに平和や自由への強い思いが込められています（『アウシュヴィッツの地獄に生きて』） ▼１３０万のユダヤ人らが収容され、１１０万の人びとが犠牲となったナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所。生き延びることができたのは２００人にも満たないと。その「殺人工場」が解放されてから、きょうで８０年です ▼ 国連総会は １月２７日 を 「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」 に指定 。憎悪や偏見、人種差別の危険性を警告することを目的としました。当時の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「憎悪との闘いは国連の基本的な任務の一つ」だと ▼いままた、イスラエルによるガザ大量虐殺やロシアのウクライナ侵略、分断や排斥を助長するトランプ米政権の誕生と、憎しみや恐怖が再び世界を。その中でも、虐殺を許すな、戦争反対の声がわき上がっています ▼ジャーナリスト・大内田わこさんの取材でホロコースト生還者 ヘレナ・ニヴィンスカ さんが本紙に語ったことがあります。「差別や憎しみから生まれるのは破滅だけです。私たちはあれだけの犠牲を払ったのですから、今、そこから学ばなければと思うのです。人類よ、目覚めてほしいと、何度でも言いたい」 ヘレナ・ドゥニチ‐ニヴィンスカは、 アウシュヴィッツ強制収容所のビルケナウ女性音楽隊に所属していたバイオリニスト です。 生い立ち 1915年にウィーンで生まれ、ポーランドのルヴフで育ちました。 10歳からポーランド音楽協会高等音楽院でバイオリンを学びました。 強制収容所での生活  1943年1月に母親とともに逮捕され、ルヴフの刑務所に拘留されました。 同年10月にアウシュヴィッツ強制収容所に移送され、1945年1月までビルケナウ女性音楽隊のメンバーでした。 収容所で母親を亡くしました。

2025年1月26日(日) きょうの潮流 　明治に 『小説神髄』 を書いた 坪内逍遥 は学生時代、イギリス人教師の試験に落ちかけました。『ハムレット』に登場する王妃の性格を批評せよ、という出題の意味がわからなかったのです しょうせつしんずいセウセツ‥【小説神髄】 坪内逍遙作。 明治一八～一九年（一八八五‐八六）刊。 小説の改良をめざし、その新指標を示した 。 勧善懲悪主義など小説の功利的な見方を排し、人間の内面を描くことを第一義とし、世態、人情、風俗などを写実的に表現することを主張。 ▼この経験が日本の勧善懲悪型の戯作と、西洋の近代文学の違いに気づくきっかけになった―。澤田章子さんらの共著『名作で読む日本近代史』（学習の友社）は、こんなエピソードを紹介しながら、明治・大正の歴史の中に文学を位置づけます ▼本書では、反戦思想に立った先駆的な作品をいくつも教えられました。泉鏡花の『 海城発電 』もその一つ。日清戦争での、日本人軍夫による中国人女性の陵辱事件を描いています。題名は中国の海城から発した電報という意味です https://www.aozora.gr.jp/cards/000050/files/4557_12112.html ▼「今また 平和が脅かされている なか、『海城発電』は戦争の実相の一端を伝えるとともに、個人のあり方についても、深く考えさせる」と澤田さん。反戦の系譜は日露戦争時の 与謝野晶子 や 内村鑑三 、 社会主義者 へとつながっていきます ▼西洋文明との格闘から生まれた日本の近代文学。作家の水村美苗さんはそれを「奇跡」と呼びます。多様な文体を使いこなし、多くの真実がちりばめられている文学は「私が知っている西洋の文学には見あたらない」と▼先日の芥川賞受賞作は人種や性差をテーマにした安堂ホセ『ＤＴＯＰＩＡ（デートピア）』と、ヨーロッパ文化の教養に根差した 鈴木結生（ゆうい）『ゲーテはすべてを言った』 でした。多様な文化の摂取が日本文学を進めてきた歴史は今も続いています。

私たちが日常生活でよく耳にする言葉の一つに「生年月日」があります。この単純だけれも重要な数字は、私たちの存在を特定し、さらには私たちのアイデンティティを形作る要素の一つとして機能しています。しかし、時としてこの生年月日が、単なる数字以上の意味を持つことがあるのではないかと考えることがあります。それは、私たちの個々の人生に深く結びついた象徴であり、特に 特別な日や歴史的な背景を持つ場合には、一層の意味合いを帯びることがある のです。 例えば、祝祭日や記念日生まれの人々は、その特別な日と自身の誕生日が重なることで、周囲からの注目や特別感をもたらします。日本では、成人の日や建国記念の日など、国民的な祝祭日が存在します。これらの日に生まれた人々は、ただの「生年月日」ではなく、国や地域、文化といった大きな背景の下で意味づけられます。このような特別な日生まれの人々は、自身の誕生日を祝うだけでなく、民族や国家の記憶の一部としての存在を感じることができるのです。 また、特に 日本においては、日章旗が掲揚される日に生まれた人々は、その日が象徴する意味というものを色濃く反映する存在 となります。民族の誇りや文化的なアイデンティティを表す日章旗は、日本人としての一体感を強調し、その日に生まれた人々は特別な使命感や責任を感じることがあるかもしれません。 しかし、一方で、歴史的に見れば、生年月日が恐ろしい負の側面を示すこともあります。例えば、ナチス時代において、ユダヤ人に対して烙印を押すように施された番号やマークは、彼らのアイデンティティを奪い、非人間化する手段として利用されました。このような事例は、生年月日がただの数字ではなく、時には抑圧や差別の象徴となり得ることを示しています。生年月日は誕生の瞬間を記録するだけではなく、歴史の重みを感じさせるものであると同時に、個々の存在が持つ意味を再考させる要因となっています。 生年月日について考えると、私たちは自分の人生や生き方、さらには他者との関わり方についても改めて思索を深める機会を持つことができます。なぜなら、生まれた日がどのような意味を持つかは、私たち自身の解釈にかかっているからです。単なる日付として捉えるのか、それとも特別な何かとして認識するのかは、私たちの選択に委ねられています。 ここで、生年月日が持つ可能性に目を向けてみましょう。たとえば、自分自身を祝うだけでなく、周囲の人たちも同様に祝福することで、喜びを共有することができます。このように、お互いの誕生日を祝うことは、単なるイベントにとどまらず、深いコネクションをもたらします。自分の生まれた日を特別に感じ、他者を集めて祝うことで、彩り豊かな思い出を作り出せるのです。 また、特別な日に生まれたことで、文化や習慣とも自然に繋がることができます。それを利用して、毎年の誕生日には地域の伝統行事に参加したり、家族や友人と共に特別なメニューを楽しんだりと、ルーツをたどるきっかけともなり得ます。生年月日はただのデータや情報集ではなく、自身のアイデンティティや二つの世界をつなぐ架け橋とも言えるでしょう。 もちろん、こうした祝祭日生まれの人々や歴史的背景を持つ生年月日について考えると、私たちが自分自身をどう捉えるかが重要です。生まれた日が意味するもの、その背後に込められた意義や文化について理解が深まれば、自分自身の誕生日への感謝や自覚を促すことができます。 生年月日には、ただの数字以上の深い意味が宿っていることを認識し、その重要性を再評価することが大切です。それでは、次回の誕生日には、これまでとは異なる視点を持って、自身の生まれた日を祝うことを考えてみてはいかがでしょうか。それは、未来を見据えた自分自身への贈り物かもしれません。生年月日が示す数々の意味を考察し、共に祝い合うことは、人間関係をより深め、文化への理解を深める良い機会になると信じてやみません。

科学の進歩は、私たちの生活を根本的に変え、信仰やスピリチュアルな価値観にも影響を与えています。現代の社会においては、科学と宗教の関係が複雑化し、人々は過去にはなかったような疑問を抱くようになっています。この状況は、ある意味で人類の歴史の中で新たな段階を示していると言えるでしょう。 そして、科学の発展がもたらす恩恵は、私たちにとって非常に重要なテーマとなります。人々が神を信仰しなくなる過程は、様々な要因が絡み合って形成されているのです。例えば、テクノロジーの発展に伴い、人々の生活は格段に便利になりました。インターネットの普及により、情報は瞬時に手に入るようになり、疑問や問題への解決策も容易になりました。その結果、過去には神や宗教に依存していたはずの人々が、自らの知識や経験に基づいて生きる選択をすることが多くなってきたのです。 この状況は、ある意味で完全なる共産主義社会の到来を予感させます。神や仏に対する信仰が薄れることで、私たちの意識の中に「全ての人が平等であるべき」という考え方が根付くかもしれません。しかし、その先に待っているのは一体何なのでしょうか。確かに、表面的には平和で調和のとれた社会が構築されるかもしれませんが、私たち人間の本質を見つめ直す必要があります。 人間の心の中には、究極の存在として神が、あるいは仏が、また悪魔や鬼といった影を持つ存在が潜んでいるのではないでしょうか。このような多面的な自己を心理学や精神医学の観点から捉えることで、私たちが抱える内面的な葛藤や不安をより深く理解することができるでしょう。日常生活の中で見逃されがちなこれらの側面は、自己理解の鍵を握っています。 すなわち、科学が進むことで「人は自由になることができる」という考え方がある一方で、自由はそれ自体が悪に転じる可能性を孕んでいます。自由主義社会の中でも、教会や仏閣、神社といった存在があることは確かです。しかし、信仰心が薄れた社会では、これらの施設は単なる観光地の一部として扱われることが増えていくでしょう。 人間は元来、不完全な存在であり、理想的な状態を求めるあまり、現実との大きな乖離を引き起こすこともあります。コンピュータ理論における「蟲無しハードウェア・ソフトウェア」は、理論上では完璧かもしれませんが、現実の世界では、どこかに必ず「蟲」が存在します。このことは、私たちの心理や精神の世界にも反映されます。完璧を求めるあまり、自らの内部に存在する欠点や弱さを無視し、逆にそれによって自滅を導くケースがあるのです。 科学が進化し、情報が氾濫する現代において、どのように自らの精神状態を健康に保つことができるのでしょうか。この問いに対する答えは、個々の内面に存在します。自分自身の心を見つめ、内面からの声に耳を傾けることで、自己を再発見するプロセスが重要です。 私たちの社会は科学の恩恵を享受し、未来を見据える一方で、その進展の背後にある人間の本質的な側面を忘れてはいけません。科学は道具であり、私たちがそれをどのように使うかが大切です。その使い方によっては、社会の進歩は幸福をもたらすだけでなく、自己中心的な行動や社会的なバランスを崩す原因になり得ます。科学が進化する中で、スピリチュアルな価値観や倫理的な判断も重要な役割を果たします。 心の奥に潜む神や仏、悪魔や鬼の存在に目を向けることは、自己理解を深めるための第一歩です。心理学や精神医学の領域での知見を活用しながら、自らの心の声を聞くことで、真の自己を見つけ出すことができるでしょう。科学とスピリチュアリティを融合させ、新しい価値観を形成していくことは、私たちの次のステージへの移行でもあるのです。 これからの社会では、科学と信仰、理性と感情、自由と責任のバランスを取ることがますます求められます。自らを知り、他者と共感し、共に生きるためには、内面的な成長が不可欠です。過去の教訓を胸に、未来を見据えながら、私たちはどのように道を進んでいくべきかを考え続けなければならないのです。

中国の古典『荀子（じゅんし）』に、こんな話が載っている。楚（そ）という国があり、王はほっそりとした女性を好んだ。王の寵愛（ちょうあい）を受けようと宮女たちは食事をとらず、ついに飢え死にする者が現れた ▼「楚王細腰（さいよう）を好み、朝（ちょう）に餓人（がじん）あり」という故事成語の由来である。上に立つ者に気に入られようと、多くが争ってこびへつらう――。トランプ政権をとりまく米国の雰囲気で、８年前との大きな違いは、ここにあるように思う ▼１期目は、政治経験の豊かな高官が大統領の暴走に待ったをかけたこともあった。２期目は望み薄だろう。閣僚にはトランプ氏への「忠誠」を誓う者が集められた。政権内だけではない。ＩＴ大手のメタやアマゾンは、きょうの就任式のために各１００万ドルを寄付した。それを風刺した一コマ漫画は、ワシントン・ポスト紙から掲載を拒まれた ▼この先、かの国の、いや世界の良識やルールはどうなってしまうのだろう。例の連邦議会襲撃事件の後、米軍の制服組トップだったマーク・ミリー氏は、部下に「きみたちが目撃したものは、将来のもっとひどいなにかの前触れかもしれない」と語ったそうだ ▼米国民の巨大な不満がトランプ氏を再び大統領に押し上げた。そのことは真摯（しんし）に受け止めつつ、どうかミリー氏の不吉な予言が当たらぬようにと祈るばかりだ ▼国を治める者はどうあるべきか。『荀子』は説く。まず 礼を体得すべし、礼が守れぬ者は法も守れない。何やら２千年後を見通していたかのような言葉 である。

停滞する国内経済。「対中強硬」の米国の新政権発足が追い打ちをかける。中国は内憂外患に直面している。足元の課題に取り組みつつ、中長期的な改革も進めねばならない。習近平（シーチンピン）政権には試練の１年となりそうだ。 　中国の昨年の経済成長率は５・０％だった。数字上は政府目標を達成したが、実態はさえない。不動産不況が長引き、国内需要が低迷している。消費者物価は０・２％の上昇にとどまり、企業物価はマイナス２％台だ。デフレ圧力が続く。 　そんな中でも成長を支えたのが輸出の伸びだった。しかし、米国のトランプ新大統領は就任後に中国製品に高関税をかけると公言している。 　駆け込みも手伝い、昨年の対米輸出は前年より４・９％伸びたというが、その反動を含め対米輸出はこれから確実に減る。経済成長率に１ポイント程度のマイナスの影響があるとの試算もある。 　欧州との間でも中国製電気自動車の輸出が貿易摩擦を生んでいるように、工業製品の輸出攻勢は他国の反発を招きがちだ。外需頼みの成長にはどうしても限界がある。 　そのためか、経済政策の方針を議論するために昨年１２月に開かれた中央経済工作会議は、国内需要の喚起を強く意識したものとなった。 　消費については、自動車や家電の買い替えに補助金を出す現在の促進策を、さらに拡大する方針だ。 　ただ、それは一定の効果をもたらすだろうが、将来の需要の先食いにすぎず、長続きはしまい。中国の大都市では市民の節約志向が急速に強まっており、消費を促すのは決して容易ではない。 　一方、中央経済工作会議が示した政策メニューに、基礎年金や医療への財政補助の引き上げが明記されたことは注目される。不安定な雇用環境にある労働者への配慮や貧困対策を意識した項目も盛り込まれた。低所得層を支える仕組みは、持続的な成長をめざす上でも必要だろう。 　やや心配なのが財政だ。これまで健全財政志向だった中国政府がこの局面で積極財政に乗り出しているのは理解できる。だが、深刻な地方債務への対応などにも着手したことで、余力がなくなりつつあるともみられている。 　米国に次ぐ大国である中国は、世界全体の経済成長への貢献度という点では米国をしのぐ。その動向は隣国の日本のみならず各国の経済を左右する。前途は多難だが、それだけに習政権の政策運営の責任は重いと言わなければならない。

2025年1月19日(日) 主張 安保改定から６５年 際立つ日米軍事同盟の危険性 　岸信介（のぶすけ）首相が１９６０年１月１９日、旧安保条約を改定し、現行安保条約を締結してから６５年を迎えます。米軍占領の継続としての基地提供条約という性格に加え、米国の戦争に自衛隊を参戦させる日米共同作戦を新たな柱に加えました。 　その後も条文はそのままにしながら、地球規模で対応する軍事同盟に強化され、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み出しました。いまほど日米軍事同盟が危険なときはありません。 ■日本の戦場化想定 　米国は、対中国軍事包囲網づくりにシフトし、一方で中国も覇権主義の行動を続け、緊張が高まっています。このとき、平和的解決を求める外交を展開するのでなく、米国と一体となって戦争準備をすすめてきたのが自公政権です。「（台湾有事で）たたかう覚悟が求められている」（麻生太郎元首相）など歴代首相の言明は、とても憲法９条を持つ国の首相とは思えない、挑発的なものです。 　安倍晋三元首相は、「米国は台湾防衛にコミットすることを明確にしていくべき」と主張し、「米国に要求する以上、日本は米国とともに対応していくということが求められる。平和安全法制（安保法制）があるから十分に可能だ」とのべ、日本の参戦を当然視しています。（２０２２年４月、日本戦略研究フォーラム） 　石破茂首相は、「台湾有事」に際して、米軍が在日基地の使用を求めた場合、「安保条約の意義を考えればこれを断るという選択肢はないが、応じれば中国から日本本土への直接のミサイル攻撃を覚悟しなければならない」（２３年９月、内外ニュース東京懇談会）と平然とのべています。 　「安保条約」のために、「日本の戦場化」を想定する事態が真面目に話されているのです。 　ここにも示されるように日本が危険な道をすすむ根本に日米軍事同盟があります。「唯一の同盟国であるアメリカとともに戦って命をかけてでも守る、これが日米同盟の本質」（２４年４月、杉山晋輔元駐米大使、日本記者クラブ）というわけです。 ■安保廃棄の旗掲げ 　そもそも軍事同盟は、平和のためでも、自国防衛のためのものでもなく、軍事的対立を拡大し、２度の世界大戦の元凶となったというのが歴史の教訓です。 　歴史的に見れば、安保条約と同時期につくられた東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ)、中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）などアジア地域の主な軍事同盟は姿を消しました。逆に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が軍事的対決の道でなく、包摂的な平和の構想を提唱するなど、アジアでは平和の流れが力強く発展しています。 　日本が進むべき道は、米国の尻馬にのった戦争準備や大軍拡を即刻やめ、平和外交を展開することです。 　トランプ米大統領の再登場のもとで、日米同盟はいっそう危険と国民負担を増し、矛盾と混迷を深めるでしょう。いまこそ ことを大いに訴えましょう。